スポンサードリンク

香港デモの泥沼化はなぜ鎮静化しないか初心者にもわかりやすく解説!

政治
 
香港の立法会(議会)に突入した市民が、議場内の壁にスプレー缶でスローガンを書き、

 
備品を壊すなど、ここ数週間で抗議デモは激しさを増しています。

 
 
 
警察とデモ隊との衝突は7月1日、

 
香港がイギリスから中国に返還されて22年を記念する式典が開かれている最中、

 
立法会近くで勃発しました。

 
 
 
この抗議活動は表面上、

 
犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案に反対するものです。

 
 
 
ですが、そこには改正案以上の理由があります。

 
 
 
何が起きているのかを知るには、数々の重要な、

 
中には数十年前に端を発する文脈を見ていく必要もあります。

 
 
 
今回は、香港デモの泥沼化はなぜ鎮静化しないか初心者にもわかりやすく解説!

 
 

スポンサードリンク


香港デモのキッカケって何だったの?初心者にもわかりやすく解説!
香港で「逃亡犯条例」改正案を機に大規模なデモが続いている問題で、市民ら170万人(主催者発表)が18日、香港島中心部の大通りをデモ行進しました。参加人数は6月のデモの約200万人に次ぐ規模。今回は、香港デモについて見てきます。国際情勢が絡んでいます。

清水ともみのウイグル人を描いた漫画とは?ネットの反響が凄い!
今現在、香港は大きな民衆のデモにより大混乱しています。 何もわからない私たち日本人は、どうしてそこまで香港の人達が 中国政府に反発しているのか分からない方が多いのではないでしょうか。 しかし、かなり前から中...

スポンサードリンク

香港デモの泥沼化はリーダー不在のために鎮静化しない?

香港メディアの記者は、「14年の民主化デモ『雨傘運動』との決定的な違いは、
 
絶対的リーダーが不在のまま緩やかに連帯する〈アメーバ方式〉であることだ」と解説します。
 
 
 
もっとも今回、中核を担う組織はいくつか存在します。

 
 
 
その代表格は、民主派団体「民間人権陣線(民陣)」。
 
 
 
最大規模となった200万人(主催者発表)が参加した6月16日のデモを呼びかけたのも、

 
この団体です。

 
 
 
02年設立の同団体は、返還間もない頃から民主化を訴えてきた筋金入りの反共団体でもあります。

 
 
 
雨傘運動を率いた「香港衆志」も健在です。

 
 
 
22歳の共同設立者の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)は、禁錮2カ月の刑を終えて6月に出所。

 
 
 
早速、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の辞任を要求しました。

 
 
 
今回、黄らはメッセージを暗号化できるSNSアプリなどを通じてデモ参加を呼びかけ、

 
勢力拡大に繋げました。

 
 
 
「8月8日には米国の政治担当外交官が黄に接触したことを親中派メディア『大公報』が写真付きで報道。

 
他メディアも『黄は香港をかき乱す外部勢力とつるんでいる』と糾弾しました。

 
米国が支援に動くのは、もちろん彼の影響力を見込んでのことです」

 
 
 
ですが、全体をまとめるリーダー不在の弊害も露わになっています。

 
 
 
その象徴が7月1日に暴徒化したデモ隊が、立法会(議会)を占拠し、建物を破壊したことです。

 
 
 
「彼らは香港独立を志向する『本土民主前線』出身の運動家・梁天(エドワード・レオン)を信奉しています。

 
梁は現在、暴動罪で収監中だがカリスマ性があります。

 
過激化したデモ隊は、彼の主張を代弁するかのように

 
『光復香港、時代革命(香港を取り戻せ、革命の時代だ)』のスローガンを繰り返している」

 
 
 

大御所俳優の呼びかけは若者に届くか

 
一方、事態の沈静化にむけて動き始めたのが香港映画界の大御所・ジャッキー・チェン。

 
 
 
当初は「デモなど知らない」とシラを切り続けていたが、8月15日に突如、中国中央テレビに登場。

 
 
 
「安全と安定は空気みたいなもので、失って大切さに気づく。

 
香港は僕のふるさとで中国は祖国だ。どちらも愛している」と呼びかけました。

 
 
 
が、中国の国政助言機関、

 
人民政治協商会議のメンバーでもあるジャッキーが本土寄りであることは周知の事実。

 
 
 
18日には世界各地で開かれた五星紅旗のイベントにも参加するなど、

 
共産党政権の広告塔としか見られていません。

 
 
 
往年のカンフースターでも、デモに身を投じる若者の心は動かせそうにありません。

 
 

スポンサードリンク


香港デモの泥沼化は中国の強硬姿勢のために鎮静化しない?

米上院が香港の民主化要求デモを支持する法案を可決したことを受け、

 
中国は20日、迅速で強い反応を示しました。

 
 
 
複数の政府機関が何らかの報復をちらつかせています。

 
 
 
ただ、習近平政権には問題があります。

 
 
 
米国に対し強力な措置を打ち出せば、中国に跳ね返ってくるというリスクです。
 
 
 
経済成長率がここ数十年で最低に落ち込む中、エスカレートする香港での暴力沈静化に手間取り、

 
貿易を巡り米国と交渉を進める習主席にとって、それはとりわけ危険を伴います。

 
 
 
トランプ大統領が昨年、米中貿易戦争の口火を切って以来、

 
中国の対抗措置はほぼ報復関税に限定され、

 
他に選択肢がなかったという補足説明が常に付いていました。

 
 
 
米国は、台湾への武器売却や新疆ウイグル自治区の人権侵害を理由とした制裁、

 
華為技術(ファーウェイ)のブラックリスト入りなど関税以外の措置も打ち出してきたが、

 
これについて中国は報復を示唆しつつも対抗措置の実施には至っていません。

 
 
 
中国国務院顧問で中国人民大学の時殷弘教授(国際関係学)は「中国が米国に与え得る打撃より、

 
米国が中国に及ぼし得る打撃の方が大きいということは注目に値する」と語りました。

 
 
 
米上院が可決した香港人権法案は、貿易上の優遇措置を正当化する上で

 
香港が中国政府から高度な自治を保っているか、米国務省に毎年判断を義務付けます。

 
 
 
人権を抑圧した中国本土の政府関係者に科す可能性のある制裁の概略も示しました。
 
 
 
市場にとって最大の懸念は、

 
詰めの段階に入っている第1段階の米中貿易交渉がこの法案によって頓挫することです。

 
 
 
国務院顧問で、北京のシンクタンク全球化智庫(CCG)の創設者である王輝耀氏は

 
「香港人権法案は貿易合意の見通しに甚大な打撃を及ぼします。

 
 
 
中国側が前向きに取り組まなくなり、交渉プロセスが停滞する」との見方を示しました。

 
 
 
一方、トランプ大統領もジレンマを抱えます。

 
 
 
同氏が中国との合意を現時点で望む大きな理由は、

 
来年の大統領選で勝つために必要な接戦州の農産物を中国が大量に購入する可能性があるからで、

 
これが実現しないとなれば、再選の見通しは怪しくなります。

 
 



スポンサードリンク


香港デモが第二の天安門事件になってしまう可能性は?

「逃亡犯条例」の改正をめぐって始まった香港の抗議デモは、

 
10週を超え、空港や市内の交通機関を麻痺させるほど展開を見せています。

 
 
 
これに対して、中国共産党は、人民解放軍を香港の近くに集結させる等、
 
「第2の天安門事件」が香港において起こりうるような状況が出てきています。
 
 
 
8月8日付の英エコノミスト誌は、天安門事件のようなことにならないようにとの希望、期待を表明し、

 
そういうことになった場合、「中国の安定も繁栄も」悪影響を受けると中国に警告しています。

 
 
 
しかし、中国の共産党指導部がどう考えるか、予断を許さない状況です。

 
 
 
ここで思い出される事件は、1968年のソ連軍のチェコ侵攻です。

 
 
 
まさかソ連がそこまで乱暴なことはしないであろうと考えていたが、間違いでした。

 
 
 
8月21日、タス通信が、

 
「ソ連はチェコ人民に友好的援助を提供することにした、

 
その援助には軍事的手段によるものも含まれる」と報じ、ソ連軍は、チェコに軍事侵攻しました。

 
 
 
実は、この侵攻の前に、赤軍とワルシャワ条約機構の軍隊がチェコ周辺で演習をしていたことが、

 
あとから分かりました。

 
 
 
今回も、香港に近い深圳で人民解放軍が演習をしている。部隊が集結しています。

 
 
 
それを踏まえて、トランプ大統領は、中国に自制を求め、

 
習近平主席に香港のデモの代表者らと対話することを訴えているが、

 
習近平がそれに応じる気配は今の所ありません。

 
 
 
人民解放軍は、香港自治政府の要請があれば、いつでも出動する用意があるとしており、
 
国務院の香港担当部局は、我々の自制を弱さと受け取ってはならないと警告を発しています。
 
 
 
香港の抗議デモ隊の側も、香港自治政府側も、不信を乗り越えて対話するなど、

 
事態を鎮静化する方向で努力すべきです。

 
 
 
逃亡犯条例改正問題は、抗議者側が実質的にそれを阻止することに成功しました。

 
 
 
更なる民主化をという気持ちはわかるし、警察のやり方への憤懣もわかるが、

 
ほどほどに要求を抑える必要があります。

 
 
 
香港独立、香港人が主役の香港など実現不可能です。

 
 
 
香港の特別な制度は2047年までは続くことになっています。

 
 
 
その制度、地位を守るためには、多少の妥協も必要になるでしょう。

 
 
 
中国は、米国の策謀、テロの兆しを指摘し、
 
軍事介入した場合の口実作りをしている気配があります。
 
 
 
また、中国のこの問題への対処ぶりは、

 
外交上の考慮よりも内政上の考慮で決められる可能性が高いでしょう。

 
 
 
新疆ウイグル、チベット自治区の現状を見ても、

 
香港の将来が明るいとは決して言えないでしょう。

 
 
 
1989年と比べても中国は大きくなりすぎました。

 
 
 
1997年に、香港の「一国二制度」が50年間続けば、

 
中国も民主化するのではないかと言われていたことが、幻想であったことは、

 
今日の状況を見れば明らかです。

 
 
 
そんな中、8月20日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙に、

 
米上院院内総務のマコーネルが、香港のデモを支持する論説を掲載しました。

 
 
 
マコーネル院内総務は、香港の問題は北京の国内抑圧の強化と海外での覇権追求の結果である、

 
香港の自治が侵食されれば米上院は対応措置を取っていく、

 
中国は混乱を回避すべきであると述べています。

 
 
 
中国が香港に武力介入することがあれば、すぐに米国議会が何らかの措置を取ることになるでしょう。

 
 
 
トランプ大統領も習近平主席に対して、香港に武力介入したら議会が対抗措置を取るから、

 
貿易で取引も出来なくなってしまう、だから止めてほしい、と述べています。

 
 

香港デモを終わらせるために日本ができることとは?

連日のように報道されている、香港の大規模デモに関するニュース。

 
 
 
デモのきっかけとなった「逃亡犯条例」の改正について香港政府が撤回するも、

 
抗議活動が終息する様子はありません。

 
 
 
それどころか、学校に立て籠る大学生と現地警察との闘いは「デモ」という範囲を超え、
 
もはや「戦争」状態で、現場は「戦場」と化しています。
 
 
 
17日には観光で香港を訪れていた日本人の大学生が、

 
デモ現場付近で逮捕されるという事件も発生しています。

 
 
 
日を追うごとに泥沼化する香港を、

 
再び「平和な姿」に戻すため、私たち日本人にできることはないのでしょうか。

 
 
 
実は、「一つの選択肢」があります。

 
 
 
それが以下のページへの署名です。

 
 
 
【署名ページ】● 常設仲裁裁判所へ香港警察の違法行為に関する調査のお願い(英語)

 
 
 
常設仲裁裁判所(じょうせつちゅうさいさいばんしょ)とは、

 
1899年の第1回ハーグ平和会議で設立された常設の国際仲裁法廷で、

 
オランダのハーグに設置されています。

 
 
 
これは国家・私人・国際機関の間の紛争における仲裁・調停・国際審査を行うために

 
常設されたもので、業務は国際法と国際私法の両領域を含みます。

 
 
 
この署名の起案者は「Reform Hong Kong Police(香港警察改革)」。
 
 
 
彼らは常設仲裁裁判所へ

 
「2019年6月9日より香港警察が犯した「3つの大罪」の実態について調査してほしい」と

 
訴えています。その3つの大罪とは、

 
Crime of aggression(侵略)

Conventional War Crimes(戦争)

Crimes against Humanities(非人道的行為)

 
のことです。

 
 
 
現在も続いているデモは、すでに開始から5ヶ月以上が経過しています。

 
 
 
起案者が示した、今回の香港デモに関する「数字」を見てみましょう。

 
 
 
休まず続いたデモの日数:163日(2019年11月19日現在)

デモに関する逮捕者の数:4,491件以上

自殺と報告された案件:450件以上

使われた催涙ガスの数:10,000個以上

警察によって発射されたとされる弾:銃弾18発以上、ゴム弾2,000発以上、foam bullets700発以上、ビーンバッグ弾500発以上
 
 
 
これらの数字だけ見ても、

 
今回の香港デモに関する香港政府や香港警察の「横暴」が伝わってきます。

 
 
 
署名の起案者は、

 
「常設仲裁裁判所が、警察による事件の数々を真摯に調査することを願っている」としています。

 
 
 
署名ページに寄せられた寄付金は、この署名活動のPR活動に充てられるということです。

 
 
 
香港デモの発生当初から香港市民による「5つの要求」は変わりません。

 
 
 
改めて、その要求を振り返ってみましょう。

 
「逃亡犯条例」を全面撤回すること

平和に行われたデモを「暴動」と定義しないこと

逮捕されたデモ隊の「罪を撤回」すること

職権を乱用した警察の暴行を追及すること

林鄭月娥行政長官は責任をとって辞任すること

 
 

今回のまとめ

 
打開策が見えない中、デモ隊側では、

 
米議会の超党派議員が提出した中国の習近平体制に圧力をかける「香港人権・民主法案」が

 
可決され、外圧が強まることを期待する声もあります。

 


スポンサードリンク

コメント