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文在寅(ムンジェイン)の生い立ちや学歴が悲惨!なぜ北朝鮮寄りに?

政治
出典: https://www.asahi.com/articles/ASM885WBKM88UHBI022...
これまでに無いくらい関係が悪化している
最近の日本と韓国ですが、
その韓国の大統領、文在寅(ムンジェイン)さんの
生い立ちや学歴が悲惨だと言われています。

文在寅(ムンジェイン)大統領は
なぜ、北朝鮮寄りの政策を
取るのでしょうか。

気になることを調べてみました。



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文在寅(ムンジェイン)の生い立ちが悲惨?

出典:https://ja.wikipedia.org
大韓民国第19代大統領の文在寅(ムンジェイン)さんは、
1953年1月24日生まれの66歳です。

慶尚南道巨済郡(現:巨済市)に生まれましたが、
1959年、小学校入学前の6歳のときに
釜山市影島区に一家で転居しています。

文在寅(ムンジェイン)大統領の両親は、
朝鮮戦争の最中の1950年12月に、
北朝鮮から脱北した避難民でした。

一家が釜山にきてから、父の商いは最終的に失敗、
母が救援物資として得た服を売る屋台や
練炭配達で家計を支えたそうです。

こうしたことから家は貧しく、
トウモロコシのお粥の給食が一日の食事のすべてで、
月謝が払えないため授業中に教室から
追い出されたこともあったという
悲惨な生い立ちだったようです。




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文在寅(ムンジェイン)の学歴が悲惨で苦労が多かった?

出典:http://topics.smt.docomo.ne.jp
文在寅(ムンジェイン)さんは
南港小学校、慶南中学校を経て、
1971年に慶南高校を卒業しました。

それからの学歴は、波乱に満ちています。

高校3年生でソウル大学校の受験して失敗して、
ソウルの予備校で1年間浪人生活の後、
4年全額奨学金のあった慶煕大学校法科大学(法学部)
法学科に首席で合格して1972年に入学しています。

慶煕大学在学中の1975年4月、パク・チョンヒ政権への
反対運動に参加した疑いで逮捕され、
ソウル市の西大門刑務所に収監されました。

6月に釈放されて、その後すぐ8月に
兵役の任務に就き陸軍に入隊します。

文在寅(ムンジェイン)さんは軍の中でも
優勝な軍人で、司令表彰も受けていて、
最終階級は兵長で兵役を終えています。

1980年に慶煕大学校法学部を卒業をしますが、
光州事件に伴う非常戒厳の全国拡大措置による
予備検束で逮捕され、
1980年第22回司法試験の合格通知書は
拘置所で受け取ることになりました。

こうしてみると、文在寅(ムンジェイン)さんは
とても優秀な学歴なのですが、
とても苦労して大学を卒業し、
司法試験の合格を勝ち取ってきたようです。

順調とは程遠い、悲惨ともいえる
経験を積んでいるのですね。

デモへの参加や運動家としての経歴があった
文在寅(ムンジェイン)さんは、
1982年に司法修習を次席で修了したものの、
志望していた裁判官にはなれずに、
弁護士になりました。

1982年、釜山で弁護士として活動していた
盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領と
合同で法律事務所を設立し、
時の全斗煥政権に政権に反対する
民主化運動にも参加して、
徐々に政治活動も積極的になっていきました。




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政治家になってからの文在寅(ムンジェイン)の経歴は?

出典:http://topics.smt.docomo.ne.jp
文在寅(ムンジェイン)さんは、2002年12月に
行われた大統領選挙に
盧武鉉(ノ・ムヒョン)さんが立候補した時には、
釜山地域の選挙対策本部長を務めています。

そして盧武鉉さんが大統領に当選し
翌2003年2月25日に盧武鉉政権が発足すると、
大統領府(青瓦台)の民情首席に就任します。

民情首席は1年で辞任しましたが、
2004年3月、盧武鉉大統領が国会に
弾劾訴追されると
盧武鉉大統領の弁護団幹事を務めます。

盧武鉉大統領への弾劾訴追が2004年5月に
憲法裁判所で棄却された後、
文在寅(ムンジェイン)さんは青瓦台に復帰します。

市民社会首席を経て
2007年には大統領秘書室長となった
文在寅(ムンジェイン)さんは
盧武鉉大統領の側近として活躍し
「盧武鉉の影法師」の異名をとっていました。

2008年に盧武鉉大統領退任後、
文在寅(ムンジェイン)さんは、
釜山で弁護士業務を再開します。

しかし、2009年5月、盧武鉉さんの自殺時の国民葬で
葬儀委員会常任執行委員長として取り仕切り、
また死後に設立された盧武鉉財団の理事に就任し、
後に理事長も務めました。

その後、文在寅(ムンジェイン)さんは
政界入りを決意、政治活動を活発化させて
政治の前面に乗り出すことになりました。

2011年9月には「革新と統合」を結成し、
常任共同代表に就任しました。

文在寅(ムンジェイン)さんは翌2012年4月の
第19回総選挙では民主統合党から立候補し、
当選を果たしました。

2012年12月の大統領選に出馬しますが、
与党セヌリ党候補の朴槿恵さんに
僅差で惜敗しました。

2017年3月10日に朴槿恵さんが憲法裁判所に
罷免され失職します。

朴槿恵前大統領の罷免に伴う選挙で
文在寅(ムンジェイン)さんは「共に民主党」から出馬し、
大差で当選を果たして
同年5月10日に大統領に就任して、現在も在任しています。

文在寅(ムンジェイン)の政策は北朝鮮寄りで日本への影響は?

出典:https://www.businessinsider.jp
文在寅(ムンジェイン)大統領は、
親北反日の政策を取り続けていますが、
その原点は、
両親が北朝鮮から避難した脱北者で、
祖父母は北朝鮮に在留という
離散家庭に生まれ育った生い立ち
にあるのかもしれません。

日韓関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は、
GSOMIAの破棄を決め日本に通告しました。

これにより、文在寅(ムンジェイン)政権は
米韓同盟をも否定して
ひいては西欧諸国との関係にも背を向ける
ことになると批判が出ていました。

このまま日韓対立が続き、米国の影響力が低下すれば
安全保障だけではなく、さまざまな分野で
北東アジア地域が不安定な状況に陥り、
日本も巻き込まれてしまう心配もあります。

文在寅(ムンジェイン)大統領は、
2018年4月27日に板門店で南北首脳会談を実施し、
「核なき朝鮮半島の実現」を謳った板門店宣言を
金正恩と共同で出したものの、
その後の進展はみられません。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、
文在寅(ムンジェイン)大統領には
米国に対する発言力がないと見ていて、
たびたび批判を浴びせています。

アメリカのトランプトランプ大統領からも
利用価値はないと考えられている様子です。

さらに、このところの経済の落ち込みが
文在寅(ムンジェイン)大統領の経済政策の
失敗と批判されています。

出典:https://www.businessinsider.jp
文在寅(ムンジェイン)大統領は今まで、
一定の批判はあるものの、
2017年5月に就任してから、根強い人気を誇っていて、
今でも40%台の高い支持率を維持していました。

その高い支持率が日本に対する強硬姿勢を
支えてきたのですが、
このところの輸出の落ち込みが明らかになり、
急速な貿易収支の赤字への転落は、
政権の基盤を覆しかねない深刻な
問題にまでなってきたようです。

2019年9月3日、韓国の統計庁は、
「8月の消費者物価動向」を発表しました。

消費者物価上昇率は小数点以下1桁までの
「公式発表」では前年同月比0.0%でしたが、
2桁までみるとマイナス0.04%でした。

1965年に韓国政府が統計を作成してから、
消費者物価が公式発表数字で0.0%になるのも、
実際にマイナスになったのも初めてでした。

近いうちに、韓国経済の減速が韓国民の生活にも
目に見えて影響が現れてくるかもしれません。

国民の不満が爆発することを恐れて、
強硬な姿勢を改めざるを得なくなる可能性が、
大きいという見方もあります。

日韓関係は過去最悪の状況で、
日本国内でも一部では経済的な影響が
出ているようですが、
日本としては、こうした情勢も踏まえて、
焦ることなく、冷静に対韓外交にあたることが
重要ではないでしょうか。

韓国大統領府は9月13日、文在寅(ムンジェイン)大統領が
国連総会に出席するため、今月22日から26日まで
3泊5日の日程でアメリカのニューヨークを訪問すると
発表しました。

日程は未定ですが、トランプ大統領と首脳会談を
行う予定だそうです。

トランプ大統領とは、北朝鮮への対応をめぐっても
協議するものとみられています。

また、アメリカは韓国に対して日本とのGSOMIAの
継続を求めていただけに、
日本との関係をめぐっても
意見が交わされるのか注目されています。

今回のまとめ

韓国憲法では大統領の任期は1期5年で、
さらに再選も禁止だそうです。

文在寅(ムンジェイン)大統領は2022年5月で
任期切れとなりますが、
文在寅(ムンジェイン)大統領はこの規定を
「現職大統領は再出馬できるが、
任期は2期が限度」と修正して、
再選を狙っているそうです。

本心ではこれからも政権を維持したい
文在寅(ムンジェイン)大統領と
続投を阻止したい政治家の間では、
水面下の駆け引きが激しさを
増しているようです。

文在寅(ムンジェイン)大統領は、
「疑惑の提起が多く、配偶者が起訴され、
任命に対して賛成と反対の激しい対立があった」
としながら、チョ・グク長官に明白な違法は
ないとして任命を強行しました。

与野党の有力政治家たちは、
政権サイドによる「逮捕」や
「スキャンダル暴露」を恐れて、
目立った動きを避けているようです。

今年から来年にかけて対応が迫られているという
韓国政界の憲法改正への対応も注目ですね。


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