スポンサードリンク

小泉進次郎の育休に否定的な庶民の男性?制度改正を先にして欲しい?

政治
 
小泉進次郎議員が育児休暇の取得を検討していることを明らかにしました。

 
 
 
今回は、小泉進次郎の育休に否定的な庶民の男性?

 
 
 
制度改正を先にして欲しい?

 
 
 
など、見ていきます。

 
小泉進次郎の発言は大丈夫?セクシーやポエムに国民や有識者の声は?
父親譲りの熱のこもった演説で知られる小泉進次郎環境相だが、よく聞くと意味が通らない発言が目立つとツイッター上で話題になっています。今回は、小泉進次郎の発言は大丈夫?セクシーやポエムに国民や有識者の声は?などについてまとめてみます。

小泉進次郎の母親の離婚の理由とは?別れた三男の宮本佳長の悲劇とは?
自民党の小泉進次郎議員(38)とフリーアナウンサーの滝川クリステル(41)が7日、総理官邸で結婚発表を行いました。マスコミは“祝賀モード”一色に染まっています。今回は、小泉進次郎の母親の離婚の理由とは?別れた三男の宮本佳長の悲劇とは?について見ていきます。

小泉進次郎の実家の場所はどこ?改修費だけで1億円で結婚後は同居?
小泉進次郎の実家は豪邸で1年かけて新居を立てたということですが、どんな家なのかについてお伝えします。実は新居に立て直すにも理由があったとのことです。今回は、小泉進次郎の実家の場所はどこ?改修費だけで1億円で結婚後は同居?などを見ていきます。

小泉進次郎の歴代彼女はみんな美人?最後に選んだのは滝川クリステル
小泉進次郎は、第87・88・89代内閣総理大臣の小泉純一郎を父に持つ政治家です。自由民主党所属の衆議院議員であり、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官、自民党青年局長などを歴任しています。「政界のプリンス」と称され、政界を代表する議員の一人になっています。

滝川クリステルは現在妊娠何か月?小泉進次郎とのなれそめや出会いは?
滝川クリステルさんと小泉進次郎議員の、突然の「結婚&妊娠発表」に私たち一般人だけでなく報道関係者でさえも驚きのようです。今回は、滝川クリステルは現在妊娠何か月?小泉進次郎とのなれそめや出会いは?などの情報をお届けします。

滝川クリステルは姉さん女房!家族には俳優や政治家、活動家もいた!
凄いビッグニュースですね。小泉進次郎と滝川クリステルの妊娠&結婚発表が首相官邸で行われました。今回は、滝川クリステルは姉さん女房!家族は、について見ていきます。滝川クリステルは妊娠していて安定期に入ったため、結婚の公表となりました。3つ年上の姉さん女房なのですね。

滝川クリステルが妊娠で結婚!出産時期はいつ頃?高齢出産の危険性は?
2019年8月7日、フリーアナウンサーの滝川クリステルさんが、自民党の小泉進次郎衆院議員と結婚することが分かりました。滝川さんは既に妊娠しているとのことなので、今回は出産時期はいつになるのか?また、高齢出産のリスクについてもまとめていきます。


 


スポンサードリンク


スポンサードリンク

小泉進次郎が育休取得を検討!

小泉進次郎議員が育児休暇の取得を検討していることを明らかにしました。

 
 
 
小泉進次郎議員:「(Q.男性の育休は選択肢として考える?)

 
それは率直に考えていますね。

 
ただ、世の中でお勤めをしている方と議員だと、そのベストな在り方というのも、

 
また理解が得られる形もきっと変わると思う。

 
『小泉進次郎の育休というのは何が良い形なのだろうか』と」

 
 
 
来年1月に「新米パパになる」という進次郎議員は、

 
妻の滝川クリステルさんについて

 
「高齢出産となるので、とにかく無事に出産を迎えてほしい」と話し、

 
育児休暇の取得も検討していることを明らかにしました。

 
 
 
一方で、来月に予定されている内閣改造での入閣の可能性については

 
「総理が考えること」と述べるにとどまりました。

 
 
 
自民党が男性の育休義務化を目指す党内議連を発足させ、提言をまとめたのが6月のこと。

 
 
 
同じ6月には、男性の育児休業取得率が前年比1.02ポイント増の6.16%

 
(2018年度雇用均等基本調査)になったことが発表され、

 
2020年に13%にしようという国の目標はほぼ絶望的な状況と言えます。

 
 
 
これまでも、国、主には厚生労働省が男性育休の取得促進を図ってきましたが、

 
その多くが結果として中途半端なものであり、十分な成果を打ち出すことができなませんでした。

 
 
 
もっと早く手を打つタイミングがあったにもかかわらず、

 
目標期限の直前になって「義務化」を持ち出してきた自民党の姿勢は、

 
正直非常に残念なものだと言わざるを得ません。

 
 
 
男性に育休を義務づけるようなことではなく、

 
北欧諸国で導入されているような「パパクオータ制」(男性への育休割当制度)を

 
日本版として整備し、

 
夫婦お互いが育休を取得するように仕向けるインセンティブを講じることのほうが

 
重要と考えます。

 
 
 
あくまでも労働者側の権利として、男性が育休を取得することの意義を理解し、

 
労働者が主体的に選択できるような環境を整備すべきと考えてきました。

 
 
 

これまでの施策はなぜうまくいかなかったのか

 
厚生労働省は2009年に施行した改正育児・介護休業法で

 
「パパ・ママ育休プラス」や「パパの育休再取得制度」などを導入し、

 
男性育休の取得促進を図るとともに、

 
翌年には同省にイクメンプロジェクトを立ち上げ、男性の意識啓発に乗り出しました。

 
 
 
ただ、パパ・ママ育休プラスは夫婦がともに育児休業を取得した場合に、

 
通常1歳までの育児休業が1歳2ヵ月まで延長できるというもの。

 
 
 
この「2ヵ月」延長することによるインセンティブ効果は極めて弱く、

 
男性の育休取得率の向上にもほぼ効果がありませんでした。

 
 
 
2014年には、育児休業期間中の所得補償を強化するために、雇用保険法を改正し、

 
育休取得後6カ月間については育児休業給付金を50%から67%に引き上げました。

 
 
 
これにより、社会保険料の免除と合わせて、事実上約8割の所得を補償する形にしました。

 
 
 
この制度の導入により、北欧やドイツの補償制度と遜色ないものとなったが、

 
取得することへの抵抗感を和らげるものとまではならず、

 
男性の育休取得を加速度的に押し上げる結果にはなりませんでした。

 
 
 
また、2017年10月には、なかなか解消できない都市部の待機児童対策として、

 
最長1歳6ヵ月までだった育児休業期間を2歳まで延ばすという施策が導入されました。

 
 
 
ただ、2年間夫婦のどちらか一方だけが取得する形も可能にしたため、

 
実質的には女性が取得するという事態を可能にしてしまい、

 
男性の育休取得にはある意味マイナスに働いた制度を導入することになりました。

 
 
 
2年間妻が育休を取得すれば、妻の育児・家事の固定化から脱するのは非常に難しくなります。

 
 
 
労働者の立場からも2年間もの間、

 
職場からいない状況になることは大きなキャリアの損失となります。

 
 
 
「女性が2年間育休を取得する」ことの重みと、

 
「男性が2年間育休を取得する」ことの重みは、果たして対等なものでしょうか。

 
 
 
当然、対等のものでなくてはならないが、

 
多くの労働者(特に男性)はそうは受け取らないでしょう。

 
 
 
ここ数年、男性の育休取得率は、2016年度3.16%、17年度5.14%、そして18年度が6.16%と、

 
徐々に上昇してきているとは言え、微妙な小出し施策が続く形となり、

 
効果は限定的なものに留まりました。

 
 
 
社会的なインパクトにも欠け、企業・労働者のいずれにも浸透しにくいものでありました。

 
 
 
「パパクオータ制」についてもっと具体的に検討ができるチャンスがあったのに

 
見過ごしてきた政府の責任は重いのではないでしょうか。

 
 
 
ただ、政府だけの責任ではなく、政界全体の意識の低さがあるのも間違いないでしょう

 
(もちろん、この問題に熱心に活動している政治家もいないわけではないですが)。

 
 
 
厚生労働省のイクメンプロジェクトの予算でさえ、その年によって多少の変動はあるが、

 
年間数千万円に過ぎません。

 
 
 
できることが限られているために、

 
一部の大企業や先進的な取り組みをしている中小企業にはヒットするが、

 
社会的なうねりを起こすまでには至っていません。

 
 
 
予算規模の拡大が難しかったのは、

 
育児休業は育児・介護休業法を所管する雇用環境・均等局(旧雇用均等・児童家庭局)が

 
担当する一方で、

 
長時間労働については労働基準法などを所管する労働基準局が担当しているために、

 
連動ができなかったのが大きな要因と考えられます。

 
 
 
「ワーク・ライフ・バランスの実現」といったところで、啓発事業の域を超えないからです。

 
 
 
男性の育児休業を増やすためには、長時間労働の抑制が一丁目一番地であり、

 
同時に男性の長時間労働を抑制するためには、

 
男性が子育てに関わることへの意識啓発が大きなきっかけとなるはずなのに、

 
ここが具体的な施策としては切り離されてきました。

 
 
 
ようやく働き方改革関連法が施行され、長時間労働の上限が設定されたが、労働時間が減った分、

 
自然と家庭に時間を割く男性が増えることになるでしょう。

 
 
 
育休を取得することについても、今後あまり具体的な策を講じなくても、

 
取得する側の男性の意識が向上する可能性もあります。

 
 
 
しかし、いまここにおいて「自然と」を悠々と待てるような状況ではないのでしょう。

 
 
 
だからこそ、政策的なエネルギーを男性の育休など男性に向けていくことが大事なのです。

 
 
 
長時間労働に上限が設定されたことにより、効率的に働くことが企業に求められる中で、

 
男性の育休を加速度的に増やす施策が導入されることになれば、

 
さらなる業務の効率化へとつながる可能性があります。

 
 
 

「男性の育休義務化」がもたらすもの

 
大胆な施策を導入するほか術はないという観点からは、

 
今回の「男性の育休義務化」は評価できるが、

 
それだけでは政策的に効果が薄いものになってしまうでしょう。

 
 
 
今回の男性の育休義務化については、

 
あくまでも会社が労働者に対して育休取得を促進させるように義務づけられるのであって、

 
労働者に義務づけされるわけではないとのこと。

 
 
 
ただ、労働者側にその趣旨が十分に理解されないまま、

 
会社が労働者に対して取得をごり押しすれば、

 
結局、「1週間だけ取得しましたが、どうしていいのかわからず、何もできませんでした」

 
ということになりかねないのです。

 
 
 
両親学級などの取り組みについても指摘されているが、

 
「ただ会社に言われたから取得する」状態にならないようにするためには、

 
義務化を補足する施策は必須です。

 
 
 
おそらくこうした義務化論議については、

 
経営者団体はなかなか重い腰をあげないかもしれないが、

 
中途半端なものにしないためにも、男性の育休取得者を多く輩出している企業を参考にしながら、

 
経済界をやる気にさせるようなインセンティブも必要。

 
 
 
そのためには、先ほど指摘した長時間労働と絡めることも重要です。

 
 
 
本来、権利である育休が「義務化」されることによって、

 
結果として労働者の主体性を弱めることになるのではないかという懸念もあります。

 
 
 
同じく労働者の権利である年次有給休暇についても

 
取得率(2017年の年次有給休暇取得率は51.1%)が一向に向上しないことから、

 
4月から施行された改正労働基準法では、

 
労働者に対して5日分を強制的に付与させるように企業に義務づけました。

 
 
 
労働者自身が権利を行使し、「休みたい」と思うから休むのであって、

 
「会社に言われたから、しょうがなく休む」ことは、

 
「心身を休める」という第一義的な役割は果たせているかもしれないが、

 
結果として、会社に「休む」意思を委ねてしまい、労働者の意思はないがしろになっています。

 
 
 
「男性の育休義務化」についても、同じような状態にならないように、

 
労働者が選択する力を削がないように工夫すべきでぢょう。

 
 
 
「育休」にしろ「年休」にしろ、休みを取った労働者が職場にいない状況が生まれるわけだから、

 
残された労働者が休んだ労働者の分を穴埋めしようと

 
情報共有を図ったりして職場改善に取り組む。

 
 
 
育休であれば、法律上は1カ月前に言えばいいことになっているが、

 
実際には会社に申し入れてから数カ月の月日があるわけだから、しっかりと準備をして、

 
結果として、そうした工夫が業務の効率化を進めるきっかけになります。

 
 
 
だからこそ、職場にとっても育休や年休が常態的に存在することが大事なのです。

 
 
 
一方で、「育休」という名称があるために、

 
どうしても「年休」や「有休」と同じようなイメージを持たれてしまいます。

 
 
 
後者については、1日ボーっとしていても何も問われることはないが、前者はそうはいきません。

 
 
 
妻の職場復帰を早めるために、男性が単独で育休を取得すれば、

 
育児だけではなく、家事を1人でこなす環境が生まれるので、

 
否が応でもそのスキルは上がります。

 
 
 
また、第2子以降で出産直後に育休を取得する場合、

 
第1子の面倒をみるという状況が生まれやすい。

 
 
 
毎日のように、公園や児童館に連れていき、

 
出産直後の妻が上の子の面倒で無理をしないような対応ができます。

 
 
 
しかし、第1子のときは、その期間にもよるが、出産直後であれば、

 
夫婦で育児や家事を共有することになるため、夫婦のコミュニケーションがより重要になります。

 
 
 
普段から話し合って進めることが多い夫婦であれば、

 
育児や家事については、お互いのレベルを計りながら、

 
お互いを高めていこうという流れになりやすい。

 
 
 
一方で、妻のほうに育児や家事の主導権があるような夫婦の場合、

 
夫は指示待ち状態に陥りやすい。

 
 
 
育児・家事に対する夫のモチベーションが高ければ、

 
妻から夫に指示が飛び、夫のスキルの向上が実感できるようであれば、

 
妻からの信頼度が上がり、育休期間中に育児・家事のスキルを学び、

 
その家庭の中における夫の存在の大きさについて、夫婦で共有することになります。

 
 
 
夫が育児・家事において妻から自立できる状態にあると言えるでしょう。

 
 
 
つまりこれは、子育ての大変さを夫婦で共有するという状況に至ったということ。

 
 
 
しかし、夫の育児や家事に対するモチベーションが低ければ、

 
当初は、妻から夫に対して「あれやって、これやって」と指示が飛ぶかもしれません。

 
 
 
しかし、期待に応えられない夫に対して次第に不満を持つようになり、

 
育休期間もあれよあれよと過ぎてしまい、

 
「夫には家庭内の役割を振るのは面倒」という状況が生まれ、

 
夫が妻の信用を勝ち得ることなく、育休から職場復帰をしてしまいます。

 
 
 
育休期間が短ければ短いほど、夫はその期間中に妻の信頼を得る必要があるわけだから、

 
相当頑張る必要があります。

 
 
 
復帰をしてしまえば、育児・家事がほぼ妻に固定化され、

 
育休期間が妻の不満を醸成させるものとなり得る、かもしれません。

 
 
 
そうならないためにも、夫のモチベーションを高めた上で、

 
育休へと送り出さなければなりません。

 
 
 
男性の意識啓発なしに、ただ企業への男性育休の圧力を高めれば、

 
企業自体もやっつけ仕事になるおそれがあり、取得率自体は向上するだろうが、

 
何の意味もない期間になるかもしれません。

 
 
 
また、男性の育休義務化の議論に際して指摘されることだが、

 
所得をいかに補償するかという問題があります。

 
 
 
育休期間中は、雇用保険の財源から育児休業給付金が支給されるが、

 
8割まで所得補償が叶うものになっているとは言え、妻が専業主婦の場合であれば、

 
夫の収入に頼るしかありません。

 
 
 
一定期間とは言え、会社から「取れ取れ」と急かされた上で、

 
収入も減ってしまうということになれば、自分の意思で取ろうと思った場合よりも、

 
収入が減ることへの不満は高まることになります。

 
 
 
こうしたことがないように、

 
例えば、取得後1カ月については社会保険料の免除と合わせて、

 
100%補償にするなどの施策も必要になるでしょう。

 
 
 

育休を意思表示できる大切さ

 
自民党の小泉進次郎・衆議院議員がフリーアナウンサーの滝川クリステルさんと

 
結婚するというニュースが飛び込んできました。

 
 
 
滝川さんは現在妊娠中で来年1月に出産する予定という。

 
 
 
数年前、当時自民党の国会議員だった宮崎謙介さんが育休取得を宣言したが、

 
残念なことにその後女性問題が発覚し、育休を取得することなく、

 
国会議員を辞めるに至りました。

 
 
 
育休に対する社会的なイメージを悪化させるような出来事になってしまいました。

 
 
 
今回、国会議員だけではなく、社会に対して強い影響力がある、

 
小泉進次郎氏が育休取得を宣言すれば、

 
宮崎さんのとき以上のインパクトがあることは間違いないでしょう。

 
 
 
もしかしたら自民党の「男性の育休義務化」施策よりも、

 
そのほうが社会的な雰囲気を盛り上げるためには有効かもしれません。

 
 
 
もちろん取得しないという選択肢もあります。

 
 
 
国会議員は労働者ではないのだから、異なる対応もあるでしょう。

 
 
 
通常国会の大事な時期と重なるかもしれません。

 
 
 
育休を取得すれば、その間の採決に参加できない状況になるかもしれません。

 
 
 
国民の代表たる国会議員の姿勢としては、大きな反発もあるかもしれないですね。

 
 
 
しかし、そんなことは、突貫工事で重度障害者の参議院議員を迎え入れたように、

 
やろうと思えば、代理採決を認めるなど、何でもできます。

 
 
 
重要な法案の採決だけ出席して、それ以外は欠席するということでもいいでしょう。

 
 
 
小泉氏自身が「人間・小泉進次郎」の存在を語ってくれたように、

 
生まれたばかりの子どもとじっくり1カ月や2カ月向き合うことは、2度と経験できません。

 
 
 
「人間・小泉進次郎」が向き合うしかないのです。

 
 
 
採決することだけが国会議員の意思表示ではなく、

 
「男性が育休を取得する」という意思表示のほうが

 
いまの日本にとっては重要ではないでしょうか。

 
 
 
自民党が「男性の育休義務化」を推し進める中で、今後の小泉氏の選択に注目したいです。

 
 
 
が、もう一度言いますが、取得しないという「選択肢」もあります。

 
 
 
労働者にとっても同様。

 
 
 
育休取得の有無を意思表示できる、選択できる環境を整備することが最も重要なのだと思います。

 
 
 
「取りたい」と思っている人が「取る」と意思表示できるような施策が必要なのです。

 
 
 
是非、すべての国会議員を巻き込んで議論してほしいです。

 
 


スポンサードリンク


小泉進次郎の育休に否定的なのは一般庶民の男性?ネットの声は?

 
https://twitter.com/AYASTKA/status/1167783358325067776
 
 




スポンサードリンク


小泉進次郎は自分が育休とる前に制度改正を先にして欲しい?

2018年10月から自民党の厚生労働部会長を務める小泉進次郎・衆院議員が、

 
積極的な公的年金改革に取り組んでいます。

 
 
 
「人生100年型年金」を持論とし、

 
今年4月に実施される「ねんきん定期便」の大幅改訂を実現させました。

 
 
 
今後の年金改革には何が必要なのか。

 
 
 
また、改革にどんな狙いがあるのか。

 
 
 
同部会で改革を主導する小泉氏のコメントをピックアップしました。

 
 
 
――小泉議員が厚労部会長に就任して約2カ月後に「ねんきん定期便」の改訂が決まりました。

 
 
小泉進次郎:われわれは2016年10月に人生100年型年金を提言した。

人生100年型年金では、

 
「長く働くことが不利益にならない」「一人ひとりの生き方が多様化する中で、

 
年金を何歳からもらうかは個人が選択できるようにする」といった考え方を示した。

 
 
 

「ねんきん定期便」を大改訂

 
現行の公的年金制度は、受給を開始する時期を60歳から70歳の間で選べるが、

 
意外なことにそんなに知られていません。

 
 
 
65歳(標準受給開始年齢)など一定の時期にもらい始めると思っている人が多いです。

 
 
 
さらに60歳で受給を開始(=繰り上げ受給)すると、

 
年金額が65歳受給開始に比べ30%カットされ、

 
70歳まで受給開始を我慢(繰り下げ受給)すると42%アップするが、

 
これはさらに知られていません。

 
 
 
厚労部会長となって、まずはねんきん定期便の見直しをやろうと思いました。

 
 
 
年金は人生設計に大きくかかわるもの。

 
 
 
知らせるべき情報を届け切ることが大事だが、

 
現在のねんきん定期便には30%カットや42%アップのことはほとんど載っていません。

 
 
 
全面改訂に匹敵する見直しを目指しました。

 
 

今回のまとめ

 
今回は、小泉進次郎の育休に否定的な庶民の男性?

 
 
 
制度改正を先にして欲しい?

 
 
 
を見てみました。

 
 
 
個人的には自主的に男性が育休をとるのはいいことだと思います。

 
 
 
多様化する今の世の中に自分の意思を通して家族を守っていっていただきたいです。

 
 
 
今後の小泉家に注目です。

 
 


スポンサードリンク

コメント