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GSOMIA破棄で困るのはどの国?日本・アメリカ・韓国を比較!

政治
 
日本の輸出管理体制の見直しへの対抗策として、

 
韓国が検討していた「軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)」の破棄。

 
 
 
韓国国内でも「協定延長へ」との予測記事が報じられていたが、

 
それを覆して、韓国政府は8月22日、協定を延長せずに破棄することを決めました。

 
 
 
今回は、GSOMIA破棄で困るのはどの国?

 
 
 
日本・アメリカ・韓国を比較してみました。

 
 


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GSOMIA破棄で困るのは日本?

日本が韓国から得なくてはいけないGSOMIAに抵触するような軍事情報は限られます。

 
 
 
あったとしても、ミサイルの発射地点や兆候など人的情報の類いで、

 
アメリカも把握している情報です。

 
 
 
情報を扱う現場にいた感覚からしても、日本が困ることはほとんどありません。

 
 
 
そもそもGSOMIAは、韓国軍が自衛隊の情報が欲しいがために、

 
何度も締結を求めてきた経緯があります。

 
 
 
GSOMIA破棄は、「それでもやりたいなら止めませんよ」と言いたくなるような判断でした。

 
 
 
今回の破棄という判断に、韓国軍幹部は危機感を抱いていると思います。

 
 
 
韓国によるGSOMIA破棄に、日本政府は衝撃を受けています。

 
 
 
日韓は元徴用工問題などで激しく対立するが、

 
「安全保障協力は続ける流れ」(海上自衛隊幹部)と見ていたためです。

 
 
 
北朝鮮問題をにらんだ日米韓の連携が揺らぎかねず、河野太郎外相は韓国政府の発表を受け、

 
「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」

 
との談話を出しました。

 
 
 
河野氏は22日夜、南官杓(ナムグァンピョ)駐日大使に抗議した後、

 
記者団に「北朝鮮問題を考えた時、協定の重要性は誰しもが理解していると思う。

 
(破棄は)安全保障環境を完全に見誤っていると言わざるを得ない。断固として抗議したい」

 
と語りました。

 
 
 
安倍晋三首相は22日、記者団からの声かけに応じず、硬い表情で首相官邸を後にしました。

 
 
 
日本政府は一貫して協定の重要性を指摘し、韓国側に延長を促してきました。

 
 
 
河野氏は21日、北京郊外で開かれた日韓外相会談で更新を要請。

 
 
 
ポンペオ国務長官ら米政府高官も、協定の延長を求めたとされます。

 
 
 
日本政府内には「米国も関心を寄せており、韓国もまさか破棄はできない」(外務省関係者)との

 
見方も出ていただけに、落胆が広がります。

 
 
 
北朝鮮は今年5月以降、短距離弾道ミサイルなどを8回発射しました。

 
 
 
防衛省幹部によると、発射直後は、日本側の地上レーダーでミサイルの動きを把握できません。

 
 
 
逆に、日本寄りの日本海や太平洋に着水した場合、韓国のレーダーでは捉えきれず、

 
全体像をつかむには双方の情報が必要になります。

 
 
 
韓国政府によると、2016年の協定締結後に29件の情報交換があり、

 
北朝鮮のミサイル発射でも頻繁に交換していたという。

 
 
 
日本政府は件数を含めて詳細を明らかにしていないが、岩屋毅防衛相は22日、

 
「一連の北朝鮮の発射で、日韓で情報をやりとりしてきたことは事実」と語りました。

 
 
 
一方、日本政府内には

 
「日米がしっかり情報交換すれば影響がない。困るのは韓国だ」(政府高官)と

 
強気な分析もあります。

 
 
 
だが、この見方について、自民党の中谷元・元防衛相は

 
「ミサイルが飛んだ場合、日米韓の各部門が発射状況や予測落下点の情報を合わせて判断し、

 
迎撃態勢をとる。システムが機能しなくなる」と否定。

 
 
 
別の防衛相経験者も「米国を介した情報交換になると、迅速性が失われる」と指摘します。

 
 
 
日米韓の連携の乱れを、ロシアや中国、北朝鮮が突く可能性もあります。

 
 
 
7月下旬にはロシア軍機が島根県・竹島(韓国名・独島)周辺で「領空侵犯」した事案が発生。

 
 
 
日本政府内には「日韓の連携を試した」との見方が広がりました。

 
 
 
北朝鮮も軍事挑発を活発化しかねず、中谷氏は「本当に対峙(たいじ)する相手はどこか。

 
 
 
北朝鮮の脅威で日米韓が連携するしかないが、根本的なことが理解されていない」と語りました。

 
 


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GSOMIA破棄で困るのはアメリカ?

では、どんな場面でこの協定が活用されるかといえば、

 
防衛首脳会談や、両国軍幹部による情報交換会議の場などです。

 
 
 
今回GSOMIAが破棄されたことで、

 
そのような場に軍事に関する機密情報を持ち寄ることができなくなります。

 
 
 
日米韓が集まって、日韓両国とGSOMIAを結んでいるアメリカが間に立っても、

 
「日本には韓国の情報を切り取って渡す」「韓国には日本の情報を切って渡す」という

 
膨大な手間が必要になりますし、前提となる情報に違いが出てしまい、3カ国が揃ったところで、

 
表面的なことしか話せなくなります。

 
 
 
その意味で、GSOMIAは日米韓連携の象徴的な協定なのです。

 
 
 
韓国は今回、日本との駆け引きの中でGSOMIAを持ち出してきましたが、

 
破棄したことで、アメリカとの連携を韓国から壊すことになりました。

 
 
 
まさにアメリカの顔に泥を塗る行為で、政治的にアメリカに「NO」を突きつけ、

 
「日米韓の連携をやめます」と宣言することに等しい。

 
 
 
破棄したところで、路頭に迷うのは韓国なのです。

 
 
 
悪化する日韓関係に憂慮を示しつつも、

 
具体的な仲介の動きは見せてこなかったトランプ米政権だが、

 
韓国政府によるGSOMIAの破棄決定に関しては、

 
米国の東アジア安全保障戦略への影響を強く懸念しているとみられます。

 
 
 
国防総省は22日、声明で「日韓が意見の相違の解決に協力するよう促す」と表明。

 
 
 
「日米韓が結束し友好的に連帯すれば北東アジアはより安全になる」として

 
GSOMIAの重要性を強調しました。

 
 
 
2016年のGSOMIA締結を強く後押ししたのは米国です。

 
 
 
日韓の情報共有による北朝鮮のミサイルの脅威に関する即応態勢の確立が

 
一義的な目的ではありました。

 
 
 
だが米側には将来的に、この協定を共同の弾道ミサイル防衛システムや対潜水艦作戦といった、

 
より広範な軍事協力に発展させたいとの思惑もありました。

 
 
 
トランプ政権はインド太平洋戦略の柱に日米韓の安全保障協力を掲げています。

 
 
 
「同盟関係のネットワーク化」(ポンペオ国務長官)重視の姿勢には、

 
2国間の連携だけでは形態が多様化する脅威に対抗できないとの認識に加え、

 
米国のみが防衛負担している現状を改め、

 
各国で負担を共有すべきだとのトランプ大統領の考えも反映されています。

 
 
 
さらに、米国が地域最大の脅威とするのは覇権的な行動で影響力拡大を続ける中国です。

 
 
 
中国は王毅外相が日中韓3カ国協力を呼びかけるなど、

 
日韓対立に乗じた揺さぶりやインド太平洋戦略に

 
くさびを打ち込もうとする動きを活発化させています。

 
 
 
米国内では日米韓の足並みが乱れれば、

 
戦略全体の成否にも影響が出かねないとの警戒感が広がっています。

 
 
 
日本と韓国が軍事機密を共有するため結んだ協定(=GSOMIA)について、

 
22日、韓国政府は協定を延長せず、破棄することを決めました。

 
 
 
一方、アメリカのトランプ政権はGSOMIAの破棄の決定に対し、

 
「強い懸念と失望」を表明しました。

 
 
 
国防総省は22日、声明で協定の破棄の決定について「強い懸念と失望」を表明。

 
 
 
「日韓は他の分野での摩擦があっても、相互の防衛と安全保障関係では一体性を維持すべき」と、

 
協定の必要性を強調しました。

 
 
 
また、ポンペオ国務長官も失望を表明しています。

 
 
 
ポンペオ国務長官

 
「我々は韓国の決定に失望している。双方に対し関係をあるべき姿に戻すことを望む」

 
 
 
ポンペオ長官は韓国側と電話で協議したと明らかにした上で、

 
日韓の協力関係が「北朝鮮対応だけでなく、我々が世界で行う取り組みにとって重要なものだ」

 
と強調しました。

 
 
 
一方、アメリカメディアからは

 
「アメリカの助言を聞こうという韓国の意欲が弱まっているのかもしれない」と

 
見方も出ています。

 
 
 
日韓関係の悪化に歯止めがかからない中、

 
25日、フランスで開催される予定の日米首脳会談で、

 
トランプ大統領が仲介に乗り出すことも想定されます。

 
 




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GSOMIA破棄で困るのは結局、韓国?

率直に言って、韓国側からGSOMIAを破棄するなどバカげた話です。

 
 
 
韓国国内が異様な状態なのだと思います。

 
 
 
なぜならこの協定を破棄して困るのは、日本ではなく韓国だからです。

 
 
 
文字通り「自殺行為」だと思います。

 
 
 
今回、実際に破棄するという事態になり、韓国軍幹部は絶望的な気持ちになっているでしょう。

 
 
 
同情を禁じえないというのが正直な所見です。

 
 
 
まず、GSOMIAについて考える上で確認しておきたいのは、

 
この協定は「情報交換の枠組み」ではなく、「軍事情報の保護」が目的であるということです。

 
 
 
GSOMIAが破棄されると「拉致問題の情報まで入ってこなくなる」

 
などといった憶測まで出ていましたが、全くの誤解です。

 
 
 
詳しく説明すると、GSOMIAは、日本語で「軍事情報包括保護協定」とされている通り、

 
締結国同士が相手国から知った軍事情報を外に漏らさないようにする協定です。

 
 
 
実際の協定文を読んでも、

 
第一条に「秘密軍事情報の保護を確保する」ことが「目的」と明確に書かれています。

 
 
 
あくまで「情報の保護」が目的で、情報の交換や共有には、直接的には関係のない協定です。

 
 
 
韓国が困ると思われるのが、GSOMIAが破棄されたことで、

 
日本が捉えた北朝鮮の新型ミサイルの情報が得られなくなることです。

 
 
 
北がいま飛ばしている短距離弾道ミサイル(メディアがミサイルと断定できないとして

 
「飛しょう体」と呼んでいるもののことです)は、

 
複雑な軌道で飛ぶロシア製「イスカンデル」をモデルにした新型とされ、

 
その着弾情報は貴重です。

 
 
 
北朝鮮のミサイルの着弾情報をいま一番持っているのは、

 
実は、北が射場としている日本海を領海とする日本なのです。

 
 
 
有事となれば真っ先にそのミサイルを撃ち込まれる韓国は、

 
懸命に新型ミサイルの情報収集をしています。

 
 
 
その情報が取れないとなれば死活問題となります。

 
 
 
北朝鮮という現実の脅威があるのに、「反日」というイデオロギーのために、

 
重要な情報を自ら捨てたということです。

 
 
 
これで日米韓の連携は実質的に機能しなくなり、

 
北朝鮮問題についても、日本を抜いた米韓の二国間で対策を講じることになります。

 
 
 
「日本は関係ない」という宣言なのです。

 
 
 
日本政府は韓国のGSOMIA破棄の決定に対して、「その影響極めて少ない」としています。

 
 
 
GSOMIAにおける情報のほとんどが北朝鮮のミサイルによるものであり、

 
日本はそのミサイルの分析技術において韓国を上回っています。

 
 
 
実際に、今月からの多発する北朝鮮のミサイルでの分析も

 
日本の情報をもとに韓国も報道しています。

 
 
 
そして、韓国は日米韓の連携をも否定したととられても仕方がありません。

 
 
 
これらの点から、GSOMIA破棄での影響において、

 
日本よりも韓国の方に大きな影響があると言えるのではないでしょうか?

 
 
 
韓国では今回のGSOMIA破棄という韓国政府の措置を「今の日本との関係上、仕方ない」

 
「当然だ」という意見がありましたが、

 
一方で「GSOMIA破棄には反対だ」というコメントを見受けられました。

 
 
 
必ずしも、韓国人の全ての人が今回の措置を望んでいないという事実があります。

 
 
 
海外でも、今回の韓国政府の措置は無謀でという意見が目立ちました。

 
 
 
アメリカ主導での米日韓の連携のための協定でしたので、単に日韓の問題だけではなくなります。

 
 
 
今後、対アメリカとの立ち振る舞いで韓国がどう動くのかが、注目されます。

 
 

今回のまとめ

 
韓国は今後も、更なる報復措置を行うと思われますが、冷静に対処することが重要になります。

 
 
 
日本政府の動向のも注目していきたいと思います。

 
 
 


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