スポンサードリンク

日本が防衛上脅威になる近隣の国は?初心者にもわかりやすく解説!

政治
 
わが国周辺を含むアジア太平洋地域における安全保障上の課題や不安定要因は、

 
より深刻化しています。

 
 
 
領土や主権、経済権益などをめぐり、純然たる平時でも有事でもない、

 
いわゆるグレーゾーンの事態が増加・長期化する傾向にあるとともに、

 
周辺国による軍事力の近代化・強化や軍事活動などの活発化の傾向がより顕著となっています。

 
 
 
今回は、日本が防衛上脅威になる近隣の国について見ていきます。

 
 
香港デモのキッカケって何だったの?初心者にもわかりやすく解説!
香港で「逃亡犯条例」改正案を機に大規模なデモが続いている問題で、市民ら170万人(主催者発表)が18日、香港島中心部の大通りをデモ行進しました。参加人数は6月のデモの約200万人に次ぐ規模。今回は、香港デモについて見てきます。国際情勢が絡んでいます。



GSOMIA破棄での韓国での反応は?事実を告げられた?日本の反応も!
8月22日に、韓国は更新が目前に迫っていた、GSOMIA(日韓軍事保護協定)破棄を決定しました。韓国では、GSOMIA破棄の決定にどう反応しているのでしょうか。韓国政府は、国民に対して事実を説明しているのでしょうか。GSOMIA破棄を通告された日本の反応についても調べてみました。

GSOMIA破棄で困るのはどの国?日本・アメリカ・韓国を比較!
日本の輸出管理体制の見直しへの対抗策として、韓国が検討していた「軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)」の破棄。韓国政府は8月22日、協定を延長せずに破棄することを決めました。今回は、GSOMIA破棄で困るのはどの国?日本・アメリカ・韓国を比較してみました。



韓国は東京五輪ボイコットで良いの?メダル候補の韓国アスリート達とは?
韓国一般市民団体による、東京五輪ボイコットや、2020年に開催される東京オリンピックでのメダル候補の韓国アスリート達について書いています。 来年、銀メダルが予想される韓国選手は3名で、どの選手も実力ある選手なので期待出来そうです。


スポンサードリンク




スポンサードリンク

日本が防衛上脅威になる近隣国・・・韓国は?

日本と韓国の関係は、長い交流の歴史の中で良い時期もあれば、良くない時期もありました。

 
 
 
第二次世界大戦終了後の日本と韓国の関係は、長い間国交がない時期がありました。

 
 
 
しかし、両国は、隣の国同士として関係を良いものとするために、

 
国交正常化のための交渉を始め、10年以上にわたる難しい交渉の末、

 
1965年、日韓国交正常化を実現しました。

 
 
 
その後、両国の外交関係がたびたび困難に直面する中でも、

 
両国国民の交流は、ゆっくりと、しかし着実に、強化されていきました。

 
 
 
近年、日韓間では、経済、文化、芸術、スポーツなど、幅広い分野で交流が進んでいます。

 
 
 
2002年にはサッカー・ワールドカップを共同開催して成功させ、

 
また、「日韓国民交流年」の開催などを通じ、日韓両国民の相互理解と交流が深まりました。

 
 
 
こうした流れは、2005年の国交正常化40周年を記念した「日韓友情年2005」事業によって

 
一層高まりました。

 
 
 
それ以来、「日韓交流おまつり」を毎年開催し、多くの観客を集めています。

 
 
 
さらに2015年には国交正常化50周年を記念したイベントが数多く行われました。

 
 
 
2016年には、約230万人の日本人が韓国を、約509万人の韓国人が日本を訪れ、

 
日本と韓国の間を往来した人の数は年間約739万人に上りました。

 
 
 
2017年には「JENESYS2017」を通じて、日韓の青少年間の交流事業を実施してきています。

 
 
 
経済の面でも、日韓間の貿易は着実に拡大を続けています。

 
 
 
2016年の貿易総額は7.74兆円で、日本にとって韓国は第3位(第1位中国、第2位アメリカ)、

 
韓国にとって日本は第3位(第1位中国、第2位アメリカ)の貿易相手国です。

 
 
 
日本と韓国は、それぞれが米国と同盟関係にあり、

 
政治、経済、文化といったいろいろな面でとても大事な隣の国同士です。

 
 
 
両国は、今後とも国民レベルの交流を広げ、

 
未来志向の協力を進めていくことで意見が一致しています。

 
 
 
日本政府が韓国をホワイト国(輸出優遇国)から除外した件への報復として、

 
韓国が日本との「軍事情報包括保護協定(GSOMIA、読みはジーソミア)」の破棄を

 
チラつかせていた問題で、アメリカが両国の仲介に動いています。

 
 
 
8月9日には、訪韓中のエスパー国防長官が文在寅大統領と会談し、

 
GSOMIAの延長を働きかけたようです。

 
 
 
しかし、その前の鄭景斗・国防部長官との会談では韓国側が難色を示し、

 
延長に否定的な姿勢を見せたとされます。

 
 
 
GSOMIAの自動延長の期限は8月24日ですが、破棄のような事態は本当に起こりうるのか、

 
その行方はまだ不透明です。

 
 
 
では、仮に韓国の拒否でGSOMIAが破棄された場合、どういった問題が起こるのでしょうか。

 
 
 

そもそも「GSOMIA」とは何か

 
2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と

 
南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。

 
 
 
共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持ちます。

 
 
 
世界の国々はいずれも、

 
自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めています。

 
 
 
しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、

 
互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができます。

 
 
 
あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるでしょう。

 
 
 
しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困ります。

 
 
 
そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、

 
外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要があります。

 
 
 
そこで結ばれるのがGSOMIA。

 
 
 
GSOMIA自体は、共有する情報のレベルを決めるものではありません。

 
 
 
その前提としての条件づくりであって、実際にどんなレベルの情報を共有するかは、

 
後で別途決められます。

 
 
 
いずれにしても、情報を提供し合うことは互いの利益になります。

 
 
 
今回の問題では、日韓双方のメディアで「GSOMIAによってどちらの国が得をしているのか」と

 
いった論点が出ていますが、役立つ情報を融通し合っている限り、どちらにとっても得です。

 
 
 

米軍が提供してくれる以上の情報がほしい

 
米朝非核化交渉が停滞するなか、

 
北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を繰り返して戦力を着々と強化させています。

 
 
 
日韓の安全保障上の共通の脅威は、何と言っても北朝鮮、その先に中国。

 
 
 
GSOMIAを締結して互いの軍事情報を共有することは、

 
対朝あるいは対中戦略上、有益であります。

 
 
 
さらに言えば、日米韓の3カ国が共同で中朝に対峙するのが最も効果的です。

 
 
 
その文脈で、日韓の軍事情報共有が進むことは、アメリカにとって非常に大きな利益になります。

 
 
 
いま何より緊急度が高いのは、対北朝鮮の戦略です。

 
 
 
北朝鮮は核ミサイル戦力を現在も保持しており、米朝非核化交渉が停滞するなか、

 
弾道ミサイルの発射実験を繰り返して戦力を着々と強化させています。

 
 
 
では、対北朝鮮を考えたとき、

 
日韓はそれぞれに相手側の持つどのような軍事情報がほしいと考えるでしょうか。

 
 
 
日韓はいずれもアメリカと軍事同盟関係にあるため、

 
日米、米韓はそれぞれ情報面でも深く結びついています。

 
 
 
大方の軍事情報は、圧倒的なアドバンテージを持つ米軍から提供してもらえます。

 
 
 
したがって、本当にほしいのはそれ以外の情報です。

 
 
 

韓国がほしい日本側の軍事情報とは?

 
韓国は、自衛隊が持つ北朝鮮東海岸方面の電波傍受情報とその分析結果を必要としています。

 
 
 
例えば、日本側が持つ情報としては、北朝鮮東海岸方面の電波傍受情報が挙げられます。

 
 
 
米軍も韓国軍も、北朝鮮の電波情報は日常的に収集・分析していますが、

 
日本でも防衛省情報本部の新潟県小舟渡通信所と鳥取県美保通信所が、

 
北朝鮮の電波情報を追っています。

 
 
 
さらに、海上自衛隊は独自にEP-3電子戦データ収集機を飛ばしており、

 
やはり電波情報を収集しています。

 
 
 
弾道ミサイル発射を含む北朝鮮軍の動きが、こうした電波傍受により監視できます。

 
 
 
韓国のほうが距離的に北朝鮮に近いので電波傍受には有利だが、

 
電波情報は単に傍受だけではなく、蓄積した情報資料と照合するなどの分析がきわめて重要です。

 
 
 
自衛隊にはその点、独自の蓄積もそれなりにあり、

 
過去にも北朝鮮のミサイル発射準備徴候を察知したことがあります。

 
 
 
韓国にとっては、自ら電波情報を集めているものの、

 
日本から補足となる情報が得られるならそれはそれで有益です。

 
 
 
日本のイージス艦のレーダーによる弾道ミサイルの追尾情報は米韓にとっても有益です。

 
 
 
また、海上自衛隊の潜水艦や哨戒機は、日本海を日常的に哨戒し、

 
北朝鮮の潜水艦の動きなどの情報を集めています。

 
 
 
ただ、北朝鮮の潜水艦は現時点ではいずれも強力なものではなく、

 
韓国にとってさほどの脅威とは言えません。

 
 
 
ほかに有益な情報として、

 
航空自衛隊のレーダーサイトやイージス艦のレーダーによる弾道ミサイルの追尾情報があります。

 
 
 
日本側のレーダーで探知する北朝鮮の弾道ミサイルは日本列島方向に向かうわけですから、

 
有事の場合、韓国は無関係のようにも思えます。

 
 
 
しかし、昨今のような平時の発射実験について言えば、

 
北朝鮮が日本海方面に発射した弾道ミサイルの航跡に関する詳細は、

 
情報資料として非常に重要です。

 
 
 
韓国としても、自衛隊の情報がほしいところでしょう。

 
 
 
日韓のGSOMIAに基づく平時の情報共有では、

 
この自衛隊のミサイル航跡分析情報こそが、韓国にとって最重要のものと言えます。

 
 
 
ちなみに、GSOMIAに関する報道では、日本の持つ情報の有利性として、

 
情報収集(偵察)衛星が例示されている記事を散見します。

 
 
 
しかし、その分野では米軍が圧倒的に強力です。

 
 
 
日本の衛星による情報は、それほど重要ではないでしょう。

 
 
 

日本がほしい韓国側の軍事情報とは?

 
一方、韓国側が有利なのは、何と言っても休戦ライン(北緯38度線)沿いでの監視。

 
 
 
地上設置レーダー、電波傍受施設、航空機や艦艇による偵察・監視などによる情報収集です。

 
 
 
GSOMIA関連報道ではそれらに加え、「脱北者がもたらす機密情報」なども

 
しばしば共有対象として例示されているが、

 
さすがにそのレベルの機密度の高い情報の取り扱いにはかなり慎重なはずで、

 
情報共有には高いハードルがあります。

 
 
 
いずれにせよ、ここまで例示したように、日韓ともに軍事情報の共有には利益があります。

 
 
 
もっとも、情報の内容を具体的に見てみると、北朝鮮については、

 
より距離的に近い韓国のほうが、日本より多くの情報を持っていると言えます。

 
 
 

日韓の軍事情報共有はまだ日が浅い

 
日韓両国は2016年にGSOMIAを結んでいるが、

 
その後、どれほど互いに秘密指定の情報を提供し合っているかというと、

 
どうもそれほどでもないようです。

 
 
 
こうしたセンシティブな情報分野では、

 
それなりに時間をかけて信頼関係を醸成していく必要があるが、

 
日韓についてはスタート間もない段階でこじれてしまったことになります。

 
 
 
実際のところ、仮にいますぐGSOMIAが破棄されたとしても、

 
日韓両国が被る実害はそれほど大きくなさそうです。

 
 
 
とはいえ、将来的なメリットを失うという意味では、決して軽い損失とは言えません。

 
 
 

GSOMIAが破棄されたら本当に困ること

 
日韓の軍事情報協定は、米軍の東アジア作戦で大きな意味を持ちます。

 
 
 
トランプ大統領はじめ米政権が仲介に動く理由のひとつでもあります。

 
 
 
ただし、いま軍事情報の共有がストップすることで、きわめて不都合な生じる分野もあります。

 
 
 
それは、米韓および日米の共同作戦です。

 
 
 
そもそも、日韓のGSOMIA締結を橋渡ししたのはアメリカでした。

 
 
 
日韓のGSOMIAは単なる二国間の軍事協定ではありません。

 
 
 
東アジアで、アメリカを中心に日米韓が共同で中朝に対処しようという、

 
大きな枠組みの中の話でもあります。

 
 
 
現在、日本とアメリカは軍事同盟を結んでいます。

 
 
 
韓国とアメリカも軍事同盟を結んでいます。

 
 
 
したがって、米軍と韓国軍、米軍と自衛隊はいざ有事となれば、

 
速やかに共同で軍事作戦を実行できます

 
(日本と韓国は同盟国ではないので、協力し合うことはあっても、

 
原則的に共同作戦は行わないでしょう)。

 
 
 
共同作戦を行う際、米軍は入手し得た軍事情報を最大限に利用します。

 
 
 
いちいち「この情報は日本から得たものだから、日米共同作戦にしか使わない」とか

 
「こちらの情報は韓国から得たものだから、米韓共同作戦にしか使わない」といった

 
区別はおそらくしていません。

 
 
 
米軍が独自に得た情報に、日本や韓国から得た情報をすべて加えて作戦を立案します。

 
 
 
ところが、日韓に軍事情報協定がないと、公式にはそれができなくなります。

 
 
 
原則的には、ある国から供された情報は漏らしてはならないのが、世界的なルールだからです

 
(「サード・パーティ・ルール」といい、それがなければ、

 
誰も情報を他国に提供などしなくなるでしょう)。

 
 
 
だから、日韓でGSOMIAが結ばれていないと米軍は困ります。

 
 
 
GSOMIAに基づき、日韓がそれぞれ米軍との共同作戦に必要な秘密指定情報を提供できる体制を

 
作っておけば、米軍は日米間で共有された情報と、韓米間で共有された情報を、

 
垣根なしで共同作戦に使えることになりのです。

 
 
 
それは、米軍の東アジアでの作戦にとって不可欠の環境。

 
 
 
そして、それはアメリカだけの利益になるわけではありません。

 
 
 
日本は米軍と共同で日本を守るし、韓国も米軍と共同で韓国を守っているわけだから、

 
日韓両国の防衛にとっても大きな利益となります。

 
 
 

北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備えて

 
いま最も重要なのは、北朝鮮のミサイル情報です。

 
 
 
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、日米韓すべてがその航跡をリアルタイムで追跡し、

 
それぞれのミサイル防衛で迎撃する体制が構築されています。

 
 
 
例えば、北朝鮮がミサイルを日本方向に発射したとすると、

 
発射の瞬間と向かった方角については、米軍の早期警戒衛星が捉えます。

 
 
 
その後、日米韓のそれぞれのレーダーがミサイルの航跡を探知します。

 
 
 
しかし、日本のレーダーがその航跡をとらえるのは、

 
見通し線(直進するレーダー波が地球の丸みでも届く直線)上に

 
ミサイルが上昇した後となります。

 
 
 
有事にはおそらく日米のイージス艦も日本海深くに進出しており、

 
比較的早めにミサイル航跡を探知することが期待されるものの、

 
韓国海軍のイージス艦のほうがより近くに進出している可能性もあります。

 
 
 
その場合、韓国艦が最初に北朝鮮ミサイルを追跡することになります。

 
 
 
そしてその情報は米軍と共有され、日米のミサイル防衛システムにも使われます。

 
 
 
この有事の情報の流れは、厳密に言えば、

 
韓国の秘密指定軍事情報を非公式に自衛隊が利用することを意味します。

 
 
 
だからこそ、GSOMIAを結んで、

 
その上で事前に日米韓の情報共有の仕組みを作っておくのが望ましいわけです。

 
 
 
日韓の緊張の行く先はいまだ不透明だが、この有事のミサイル防衛の仕組みを考えると、

 
軍事情報共有にまで両国間の対立を飛び火させるのは、どう考えても得策とは思えません。

 
 


スポンサードリンク


日本が防衛上脅威になる近隣国・・・北朝鮮は?

https://twitter.com/SherryChiyohime/status/1163072941564633088
朝鮮半島は現在、南と北に分かれている 状況にあります。

 
 
 
日本は南側にある韓国(大韓民国)とは1965年以来いらい国交がありますが、

 
北朝鮮とはいまだ国交を結んでいません。

 
 
 
日本は、拉致問題や核兵器・ミサイルなどの課題を解決して、

 
北朝鮮と国交を結べるよう、努力していますが、北朝鮮はたて続けに弾道ミサイルを発射し、

 
核実験を行うなど国際社会の注意を聞かずに国際社会のルールを無視する行動を続けています。

 
 
 
北朝鮮がこのような行動を継続する中、今は話し合う時ではなく、

 
圧力を強化し、北朝鮮の政治の方針を変えさせることが重要です。

 
 
 
日本としては、米国や韓国だけではなく、

 
中国やロシアを含む国際社会としっかりと連携しながら、北朝鮮に対する圧力を強化し、

 
拉致問題や核兵器・ミサイルなどの課題の解決に向けた具体的な行動を強く求めていきます。

 
 
 
また、拉致問題は日本の最重要課題です。

 
 
 
北朝鮮は当時13歳の少女を含む多くの人を拉致しており、

 
政府としては、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現するため、

 
あらゆる努力を行っています。

 
 
 
北朝鮮は金正恩委員長が建造中の潜水艦を視察する写真を公開。

 
 
 
潜水艦アナリストのH・I・サットン氏は、

 
建造はおそらく同国の東海岸で行われていると述べました。

 
 
 
米朝関係が雪解けに向かい始めて以来、

 
核弾頭の搭載が可能な兵器を金委員長が視察している写真は公開されていませんでした。

 
 
 
サットン氏は、

 
北朝鮮の「新造」潜水艦は1950年代の旧ソ連のロメオ型潜水艦によく似ていると指摘。

 
 
 
さらに、溶接の仕上げの粗さから、

 
アメリカや日本の近代的な潜水艦からの探知を避けることは難しいだろうと分析しました。

 
 
 
北朝鮮の潜水艦は本質的に1つのタスクしか遂行できません。

 
 
 
韓国や日本といった近距離のターゲットに核ミサイルを発射すること。

 
 
 
ですがこれは、北朝鮮にとって自殺行為。

 
 
 
北朝鮮は7月23日(現地時間)、金正恩委員長が潜水艦を視察した際の写真を公開しました。

 
 
 
核兵器の搭載も可能とみられる潜水艦の視察は、

 
トランプ大統領が発した「炎と怒り(fire and fury)」という言葉に象徴される、

 
約2年前の米朝関係が緊張していた時期を思わせる行動です。

 
 
 
公開された写真の詳細な分析からは、ひとたびアメリカが北朝鮮と戦火を交えれば、

 
多くの死者が出る事態となりかねず、

 
また北朝鮮の現政権にとって自滅行為になることが改めて浮き彫りになりました。

 
 
 
米朝関係が雪解けに向かい始めて以来、

 
核弾頭の搭載が可能な兵器を金委員長が視察する姿が公開されたことはありませんでした。

 
 
 
ですが、23日に公開された写真は、

 
北朝鮮が今や暗礁に乗り上げた和平交渉に関して忍耐心を失いつつあることを示しています。

 
 
 
写真には、潜水艦を建造中の工場を金委員長が視察する様子が収められています。

 
 
 
この写真を見た潜水艦アナリストのH・I・サットン(H I Sutton)氏は、

 
建造は北朝鮮の東海岸で行われているようだと述べました。

 
 
 
北朝鮮にとって、弾道ミサイルを発射できる潜水艦は、かねてからの悲願。

 
 
 
しかし、国際的な制裁のため、その建造は難しいものでした。

 
 
 
一方、アメリカやロシアといった国は、

 
弾道ミサイルを搭載した潜水艦を保有することで

 
比較にならないほど強大な抑止力を手にしています。

 
 
 
仮に敵国が、ある国が保有する核兵器の配備場所を突き止め、

 
そのすべてを破壊したとしても、

 
海面下に潜む潜水艦は最後の報復の一撃を撃ち込むことができるでしょう。

 
 
 
北朝鮮はこれまで、潜水艦から発射するミサイルの発射実験を行ってきました。

 
 
 
しかし、実際に海面下から発射可能なミサイルを配備したことはありません。

 
 
 
公開された写真は、

 
金委員長が念願の潜水艦配備に近づきつつあることを示しているように見えます。

 
 
 
とはいえ、写真に写った潜水艦の建造精度は低い。

 
 
 
より能力の高いアメリカの潜水艦から逃れるためには、

 
北朝鮮沿岸にしか配備できない可能性が高いです。

 
 
 

潜水艦からのミサイル発射は北朝鮮にとって自殺行為

 
世界中の海をパトロールするアメリカやロシアの原子力潜水艦とは異なり、

 
今回写真が公開された北朝鮮の潜水艦は、

 
同国の沿岸を離れては活動できないだろうとクラーク氏はみています。

 
 
 
核ミサイルを数基搭載し、沿岸から数マイル以内の領海内に配備される可能性が最も高い。

 
 
 
アメリカや日本の艦のソナーは非常に優秀で、

 
北朝鮮の旧式のディーゼル・エレクトリック方式のような機関を持つ潜水艦であれば、

 
容易に発見し、破壊することができます。

 
 
 
だが、国際法により、アメリカや日本の船は領海に入ることはできません。

 
 
 
北朝鮮の潜水艦は沿岸にいれば、約10マイル(約16km)ほどの距離は確保できることになるそう。

 
 
 
「潜水艦を自国の海岸沖の領海内に配備すれば、

 
他国の船に攻撃可能な距離まで接近されないで済むかもしれない」とクラーク氏。

 
 
 
「10マイルほどの距離を取ることができる。

 
ただし、それだけの距離があっても、

 
アメリカや日本はこの潜水艦の動きを正確に探知できるだろう」

 
 
 
つまり、北朝鮮の潜水艦は本質的に1つのタスクしか遂行できません。

 
 
 
韓国や日本といった近距離のターゲットに核ミサイルを発射すること。

 
 
 
だがこれは、北朝鮮にとって自殺行為となります。

 
 
 

迎撃不可だが、潜水艦も生き残り不可

 
北朝鮮が潜水艦から核ミサイルを発射した場合、迎撃はほぼ不可能。

 
 
 
突然、海中から放たれたミサイルは、急加速して大気圏と宇宙空間の境目まで上昇します。

 
 
 
そして数分以内に、ミサイルは世界で最も人口密度の高い大都市を破壊するでしょう。

 
 
 
一方で、ミサイルが残した軌道をたどれば、

 
発射時の潜水艦の位置を正確に突き止めることができます。

 
 
 
つまり、ミサイルの迎撃は不可能だが、潜水艦も生き残ることはできません。

 
 
 
核攻撃を受けたとしたら、アメリカと日本の艦は北朝鮮の領海に入り、

 
潜水艦の位置を突き止めて破壊するでしょう。

 
 
 
続いて、陸上にある北朝鮮の施設をターゲットとした攻撃が行われるはずです。

 
 
 
アメリカは保有する圧倒的な核戦力を北朝鮮に向けるでしょう。

 
 
 
すなわち、北朝鮮がこの潜水艦を核攻撃に用いる可能性は極めて低いのです。

 
 
 
それが分かっているとしても、

 
クラーク氏は、北朝鮮の新しい潜水艦の乗組員にはなりたくないと述べました。

 
 
 
クラーク氏は、この潜水艦の古い技術は、1967年式シボレーに乗って、

 
オイル交換やエンジンチェックを一度もせずに、

 
アメリカ大陸を横断するようなものと述べました。

 
 
 
いずれにせよ、北朝鮮の新しい潜水艦は、デス・トラップ(死の罠)のようです。

 
 




スポンサードリンク


日本が防衛上脅威になる近隣国・・・中国は?

日本と中国は、東シナ海を挟んで隣合う、アジアにおける大切なパートナーです。

 
 
 
両国は2000年を超こえる、非常に長い交流の歴史を有しています。

 
 
 
一方で、日本には、先の大戦を通じ、

 
中国の人々にも計り知れない損害と苦痛を与えた過去があります。

 
 
 
この反省と後悔の念の上に、日本は戦後一貫して平和国家としての歩みを続けてきました。

 
 
 
中国も2008年の「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明において、

 
日本が戦後平和国家としての歩みを堅持し、

 
平和的手段により、世界の平和と安定に貢献してきていることを積極的に評価しています。

 
 
 
1972年9月29日、日本と中国は国交正常化を実現し、

 
両国関係の歴史に新たな時代を切り開きました。

 
 
 
以来、日中両国の関係は着実に進展し、

 
2016年には年間約896万(1日当たり約2.5万)もの人が日本と中国の間を往来する等、

 
両国民の交流が幅広く行われています。

 
 
 
そのうち、中国からの訪日者数は約637万人にも上り、世界で最多となっています。

 
 
 
また、今や世界で二番目の経済大国となった中国は、日本にとって最大の貿易相手であり、

 
3万2000拠点を超える日本企業が中国に進出する等、両国には経済面で強いつながりがあります。

 
 
 
ほかにも、文化やスポーツ、科学技術等様々な分野での交流も深まっています。

 
 
 
日本と中国の関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つです。

 
 
 
隣国であるがゆえに日中両国が様々な課題を抱えているのも事実ですが、

 
歴史的に関係の深い日本と中国にとって、良好な関係を維持し、

 
さらに発展させることがお互いのさらなる利益につながります。

 
 
 
2017年は日中国交正常化45周年、2018年は日中平和友好条約締結40周年の

 
記念すべき年に当たります。

 
 
 
そして2020年には東京オリンピックが、2022年には北京冬季オリンピックが開催されます。

 
 
 
両国間にある課題には適切に対処しながら、両国の友好協力関係を発展させるとともに、

 
アジア及び世界の平和、安定及び発展に責任を持つ国として、

 
北朝鮮問題への対応を始め、

 
日中両国が共に協力して国際的な課題に取り組んでいくことが大切です。

 
 
 
日本政府は、サイバー攻撃情報を官民で共有する新組織

 
「サイバーセキュリティ協議会」事務局を発足させました。

 
 
 
6月の20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪)や

 
2020年東京五輪・パラリンピックなどを念頭に置くが、

 
これら国際イベントは「サイバー攻撃集団を日本に引き寄せる要因になる」

 
(米セキュリティー企業「ファイア・アイ」日本法人の

 
千田展也シニアインテリジェンスアカウントアナリスト)。

 
 
 
脅威となるのは国家の意思を背景に、日本の防衛機密や先端技術を狙う中国からの攻撃です。

 
 
 

戦略支援部隊

 
国家支援型のサイバー攻撃を分類し、

 
番号を付けて追跡しているファイア・アイが「APT1」と命名するのが、

 
上海郊外を拠点にするサイバー部隊の関与が疑われるハッカー集団。

 
 
 
中国軍旧総参謀部第3部傘下の通称「61398部隊」。

 
 
 
同社(当時はマンディアント)がその存在を公表した翌年の14年、

 
米司法省は産業スパイ容疑で同部隊所属の中国軍人5人を起訴しました。

 
 
 
15年9月、国賓としてワシントンを訪れた習近平国家主席は

 
オバマ大統領(当時)と会談しました。

 
 
 
焦点はサイバー攻撃への対応で、

 
両首脳は米中両政府が企業秘密の窃取を実行・支援しないことで合意。

 
 
 
ファイア・アイの追跡によると、合意以降、中国発の対米サイバー攻撃は大きく減少したが、

 
一方で習政権は大規模軍改革の目玉としてサイバー戦を指揮する「戦略支援部隊」を

 
15年12月に発足させました。

 
 
 
その約半年後にはサイバー攻撃の頻度は「復活」し始めました。

 
 
 

産業スパイ

 
対米攻撃を抑制した中国のハッカー集団は同時に日本を重点対象にしました。

 
 
 
最も活発に仕掛けたのが「APT10」と呼ばれる集団で、

 
日本に対しては昨年7~8月に攻撃が激化しました。

 
 
 
米司法省は昨年12月、APT10に所属し、

 
中国情報機関・国家安全省とつながりがあるとみられる中国人2人を起訴しましたが、

 
実態は不明。

 
 
 
「自民党海洋総合戦略小委員会が政府に提言申し入れ」「米国接近に揺れる北朝鮮内部」。

 
 
 
関係者の関心を引きそうな日本語のタイトルの付いたファイルが添付され、

 
これを開くとマルウェア(悪意あるソフト)に感染する単純な手口です。

 
 
 
APT10は、日本政府の防衛戦略情報を探るため官公庁を狙うほか、

 
産業スパイとして日本の先端企業を標的にしています。

 
 
 
航空宇宙製造業、商用ロケット、人工衛星の機密データ、

 
日本が強いハイブリッドカーに関する情報などが関心対象です。

 
 
 

カンボジアにも介入

 
中国のサイバー攻撃は、「友好国」も標的としています。

 
 
 
昨年7月に下院選が行われたカンボジア。

 
 
 
親中的なフン・セン首相の与党が予想通り圧勝したが、

 
選挙を前に中国南部・海南島などに拠点を置く別のハッカー集団「APT40」は、

 
旧最大野党・救国党の関係者や与党に批判的な人物らに対してだけでなく、

 
カンボジアの国家選挙管理委員会、外務省、内務省、財務経済省、上院など政権側にも

 
サイバー攻撃を仕掛けました。

 
 
 
関係者によると、昨年5月のマレーシア総選挙で親中派政権が敗れ、

 
中国政府が同政権と進めた巨大経済圏構想「一帯一路」事業に批判的な

 
マハティール政権が誕生したことが背景にあります。

 
 
 
一帯一路の重要国・カンボジアでも同様の事態が起きないよう野党側や与党批判勢力だけでなく、

 
「政権内部の調査」(専門家)のためサイバー攻撃で情報を窃取し、

 
監視する狙いがあったとみられます。

 
 

今回のまとめ

 
北朝鮮による核兵器・弾道ミサイル開発の更なる進展は、

 
国際社会に背を向けた度重なる挑発的言動とあいまって、

 
わが国を含む地域・国際社会の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっています。

 
 
 
また、中国による透明性を欠いた軍事力の増強と積極的な海洋進出が

 
地域の軍事バランスを急速に変化させつつある中、

 
東シナ海及び南シナ海における中国による独自の主張に基づく現状変更の試みは、

 
誤解や誤算に基づく不測の事態を招くリスクを高めるおそれも含め、

 
わが国を含む地域・国際社会の安全保障上の懸念となっています。

 
 
 
グローバルな安全保障環境においては、一国・一地域で生じた混乱や安全保障上の問題が、

 
直ちに国際社会全体の課題や不安定要因に拡大するリスクが高まっています。

 
 
 
国際テロ組織の活動は引き続き活発化の傾向にあり、

 
いまやテロの脅威は中東・北アフリカにとどまらずグローバルに拡散しています。

 
 
 
ロシアがウクライナで行った現状変更の結果は固定化の様相を示している一方、

 
中国による南シナ海における現状を変更し緊張を高める一方的な行動に関しても、

 
その既成事実化がより一層進展する中、国際社会の対応に課題を残しています。

 
 
 
サイバー攻撃は高度化・巧妙化し、サイバー空間の安定的利用に対するリスクが増大しています。

 
 
 
こうした国際社会における安全保障上の課題や不安定要因は、

 
複雑かつ多様で広範にわたっており、一国のみでの対応はますます困難なものとなっています。

 
 
 
わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題も依然として未解決のまま存在しています。

 
 


スポンサードリンク

コメント