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香港デモのキッカケって何だったの?初心者にもわかりやすく解説!

政治
 
香港で「逃亡犯条例」改正案を機に大規模なデモが続いている問題で、
 
市民ら170万人(主催者発表)が18日、香港島中心部の大通りをデモ行進しました。
 
 
 
参加人数は6月のデモの約200万人に次ぐ規模。
 
 
 
中国が隣接する広東省深圳に人民武装警察部隊を集結させて圧力を強めるなか、

 
香港市民らは大規模デモを継続するという「決意」を表明した形になりました。

 
 
 
香港警察はこの日のデモについて、香港島のビクトリア公園内での集会のみ開催を認め、

 
公園外での行進は許可しませんでした。

 
 
 
ですが、参加者は公園内に入りきれないほど集まり、公園外で隊列を組んで行進を強行。

 
 
 
警察の許可がない違法な状態の中、大通りを埋め尽くす形で、

 
香港最大のビジネス街、中環(セントラル)まで約4キロを歩きました。

 
 
 
うち数千人の市民が政府本部前に集結し、レーザーポインターを庁舎に照射するなどして抗議。

 
 
 
過去の抗議活動では、デモの終了後、
 
過激化した一部の若者と警察が衝突するケースが常態化しています。
 
 
 
香港メディアによると、この日も警察は約2500人の警察官を配置して警戒に当たっています。

 
 
 
デモを呼びかけたのは、

 
6月に100万人超のデモを相次いで開催した民主派団体「民間人権陣線」。

 
 
 
この日も、改正案の完全撤回や警察に対する責任追及など5項目の要求を受け入れるよう、

 
政府に迫りました。

 
 
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そもそも香港デモのキッカケって何だったの?

2018年、台湾で香港人の男が恋人を殺害。
 
 
 
2月に、香港のカップルが台湾へ旅行中、

 
19歳の男性が妊娠中の20歳の恋人を殺害した事件が起こりました。

 
 
 
男は母国の香港に逃げた後、警察により身柄を確保されました。
 
 
 
香港警察はこの男を捕まえ、事件が起きた台湾に身柄を送還しようとしました。

 
 
 
しかし、香港と台湾は、国を越えて犯罪者を引き渡すことが可能な制度「引き渡し協定」を
 
結んでいないため犯罪者の送還が出来ませんでした。
 
 
 
つまり、この香港の男は、事件が起きた台湾に送還されないこととなりました。

 
 
 
事件後に犯人の19歳男性は香港に戻ったため、

 
台湾警察が犯人の身柄引き渡しを要請したものの、

 
香港当局は「香港と台湾との間に身柄引き渡し協定がない」ということで

 
要請を拒否したということですね。

 
 
 
この事件を発端に、香港政府は「犯罪人引き渡し協定」を結んでいない

 
中国本土・マカオ・台湾にも重大犯罪者の身柄を

 
引き渡せるようにする逃亡犯条例改正案を2019年4月に議会に提出しました。

 
 
 
香港で起きているデモは、逃亡犯条例の改正案に対するデモなんです。
 
 
 
今の逃亡犯条例は、『他の地域や国の容疑者を引き渡し協定のある所に送るよ』という条例。

 
 
 
改正案は、『もっと簡単に引き渡しもするし協定を結ぶ所を増やします!』という案なんです。

 
 
 
改正案をなんで香港の人が反対しているのかと言うと『協定の国に中国が含まれているから』。
 
 
 
この案が通ったら、香港の人が簡単に中国に送られて

 
中国の法で裁かれる状態が出来上がってしまい

 
更に香港での民衆の自由と人権がなくなってしまいます。

 
 
 
中国では捕まると拘束や拷問されることもあるし、
 
簡単に罪を吹っかけて捕まえられることもあるそうです。
 
 
 
香港は香港でいたいんだ!

 
 
 
だから香港の人達はこんな大規模なデモ起こしています。

 
 
 
香港に来てる人『旅行、留学、空港で乗り継ぎ』も対象に入っていますから、

 
他人事ではありません。

 
 


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引き渡し協定(逃亡犯条例)とは何?

香港はこうした「引き渡し協定」を台湾、中国、マカオなどと結んでいなかったため、
 
香港政府は、この「引き渡し協定」(逃亡犯条例)の改正を検討しはじめました。
 
 
 
香港政府は

 
「協定を結んでいない、台湾や”中国”などの国から要請があれば犯罪者の引き渡しを可能にする」

 
改正案を出し、議会で可決したことを発表しました。

 
 
 
一見、何の問題もない手続きだったように思えますが、

 
香港人が怒り狂い、大規模なデモになる理由は、他でもないここにあります。

 
 
 
香港以外の国などで犯罪を犯した容疑者が香港に逃げて来た時、

 
引き渡し協定を結んだ国や地域からの要請があれば容疑者を引き渡しをするという条例。

 
 
 
この改正案は、香港特別行政府が提案したもので

 
『容疑者の身柄の引き渡しを簡略化しよう!

 
そして現在、香港が身柄の引き渡し協定を結んでいるのは20カ国だけどもっと広めよう!』

 
という案です。

 
 
 
2018年に起きた台湾旅行中に恋人を殺害した男性が香港に帰ってしまい

 
裁けない状況になった事がキッカケです。

 
 
 
香港は台湾と引き渡し協定を締結していないので、

 
香港でも台湾でも犯人を殺人罪の裁判にかけられません。

 
 
 
この改正案が通ることで引き渡し協定が拡大し、
 
香港から中国本土や台湾などにも引き渡しが可能となります。
 
 
 
また簡略化によって今よりも簡単に引き渡しが行われます。

 
 
 
デモが起きている理由はそこが大きく

 
『香港で暮らしている一般人が中国の司法で裁かれてしまったり、人権が犯される可能性』
 
また、中国の司法制度は香港や日本のものと違い拘束や拷問があり得るし、

 
簡単に人に罪を着せて捕まえることがあるそうです。

 
 
 
この事から『香港で暮らす人が中国の司法で裁かれて拘束、拷問されてしまう』と
 
香港の人々はデモで反対を掲げています。
 
 
 
しかも、重要なことですが事の発端の容疑者の事を、

 
台湾政府は『引き渡し要請しない』と明言しています。

 
 
 
結局、改正案は中国による香港の支配が進むだけみたいです。
 
 
 
この条例は香港にいる外国人にも適用されます。

 
 
 
香港に旅行に来た人や留学生や、

 
香港の空港で乗り継ぎをしようとした人が逮捕されて

 
そのまま引き渡されることも考えられるそう。

 
 




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なぜ香港人は流血するデモをする程怒ってるの?

香港の人は、この改正案が施行されことによって、

 
「中国による香港の支配が一層強まる」ことを恐れました。

 
 
 
デメリット
 
・無罪でも有罪にしがちな”中国警察”に簡単に捕まえられ、

 
中国の法律で裁かれる(しかも死刑率がかなり高い)

 
・中国を批判するだけで捕まえられる(社会主義国家)

 
・ついには人権・言論の自由・文化が奪われる

 
 

雨傘運動や一国二制度も調べてみた!

デモに関して深く関わっているのが『一国二制度』です。
 
 
 
これは1つの国の中に2つの制度があるよ!ってことです。

 
 
 
香港は1997年に中国に返される22年前まで、イギリスの植民地でした。
 
 
 
イギリスが香港を返却した際に中国と『50年間は行政や立法、司法の独自性を保つ』と合意し、

 
この合意によって、香港には『香港特別行政区基本法』が生まれました。

 
 
 
香港特別行政区基本法は、人権や自由、民主主義を保証するものです。

 
 
 
これによって社会主義の中国の中に民主主義の香港がいる状態になっています。

 
 
 
中国の中に中国の制度と香港の制度がある状態それが『一国二制度』。
 
 
 
しかし逃亡犯条例が改正されると、香港の民主主義の中に社会主義が入り込んできて、

 
自由や人権がなくなってしまいます。

 
 
 
香港特別行政区基本法の意味がなくなってしまうのです。

 
 
 
雨傘運動は、2014年に香港で起きた『反政府デモ』をイギリスのメディアが

 
『雨傘運動』と呼び広まった呼び名で、

 
デモで警察側が催涙弾や催涙ガスを使い鎮圧を試みた時に、

 
デモの参加者が雨傘をさして対抗したことから呼ばれます。

 
 
 
このデモは、選挙の民主化を訴えたものでした。

 
 
 
香港特別行政区基本法は、自由や人権、民主主義などの価値観を保証するもの。

 
 
 
日本と似ていますが決定的に違うのが選挙制度です。

 
 
 
香港の選挙制度は日本と違います。
 
 
 
政治のトップの『行政長官』を決める選挙などは市民の参加が厳しく制限されていて、

 
2007年の選挙までは800人で作られた選挙委員会で行政長官を決めていました。
 
 
 
つまり、香港の人口の700万人その内800人しか選挙に参加できないのです。

 
 
 
因みにこの選挙委員会に参加している人は特権階級とも言われる人が多く、

 
親中派が多いとも言われています。

 
 
 
民主主義を保証しているはずなのに、民衆の多くが政治に参加できないのはおかしいですよね。

 
 
 
香港に住む人達の民意を反映させたい!
 
 
 
その意思が2014年に選挙の民主化を求め反政府デモ『雨傘運動』を起こしました。

 
 
 

香港は特別な場所

 
思い出して欲しいのは、香港が他の中国の都市と大きく違う場所だということ。

 
 
 
これを理解するには、歴史を振り返る必要があります。

 
 
 
香港はかつて、150年以上にわたってイギリスの植民地でした。

 
 
 
香港島は1842年のアヘン戦争後にイギリス領となり、

 
その後、イギリスは当時の清朝政府から「新界」と呼ばれる残りの地域を99年間租借しました。

 
 
 
それからの香港は活気ある貿易港となり、

 
1950年代には製造業のハブとして経済成長を遂げました。

 
 
 
また、中国本土の政情不安や貧困、迫害などを逃れた人たちが

 
香港に移り住むようになったのです。

 
 
 
99年の返還期限が迫った1980年代前半、
 
イギリスと中国政府は香港の将来について協議を始めました。
 
 
 
中国の共産党政府は、返還後の香港は中国の法律に従うべきだと主張。

 
 
 
両国は1984年に、「一国二制度」の下に香港が1997年に中国に返還されることで合意しました。

 
 
 
香港は中国の一部になるものの、

 
返還から50年は「外交と国防問題以外では高い自治性を維持する」ことになりました。

 
 
 
返還後の香港は香港特別行政区となり、独自の法制度や国境を持つほか、

 
表現の自由などの権利も保障されています。

 
 
 
例えば、中国国内にありながら 1989年の天安門事件について市民が追悼できる、

 
数少ない場所となっています。

 
 
 
……しかし、状況は変わってきているんです。

 
 
 
香港にはなお、中国本土にはない自由がありますが、

 
それも徐々に減っていると指摘する声もあります。

 
 
 
人権団体は、高等法院が民主派議員の議員資格を剥奪したなどの事例を挙げ、

 
中国政府が香港の自治に介入していると批判しています。

 
 
 
香港の書店員が次々と姿を消した事件や、

 
ある富豪が中国本土で拘束されていることが分かった事件なども懸念を呼んでいます。

 
 
 
アーティストや文筆家は、検閲の圧力にさらされていると話します。

 
 
 
英経済紙フィナンシャル・タイムズの記者が

 
香港独立を目指す活動家を招いたイベントの司会をしたところ、香港への入国を拒否されました。

 
 
 
もうひとつ問題となるのが、民主化です。

 
 
 
香港政府トップの行政長官は現在、1200人からなる選挙委員会で選出されます。

 
 
 
この人数は有権者の6%に過ぎず、その構成はもっぱら中国政府寄り。

 
 
 
立法会の70議員全員が香港の有権者に直接選ばれているというわけではないんです。

 
 
 
議席の大部分は、親中派の議員が占めています。

 
 
 
有権者によって選ばれた議員の中には、

 
忠誠の誓い(「中華人民共和国香港特別行政区への忠誠」というもの)を

 
正しく述べることを拒否したり、

 
「香港は中国ではない」と書かれた旗を掲げたりしたことで、議員資格を剥奪された者もいます。

 
 
 
香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」では、

 
行政長官は究極的にはこれよりも民主的な方法で選ばれるべきだとしています。

 
 
 
しかし、もっと民主的な方法とはどうあるべきかについては、様々な意見があります。

 
 
 
中国政府は2014年、親中的な選挙委員会が選んだ候補者の中から

 
有権者が行政長官を選ぶ案を発表しましたが、「見せかけの民主主義」だという批判が集まり、

 
議会で却下された経緯があります。

 
 
 
基本法の期限が切れるのは28年後の2047年。

 
 
 
それ以降に香港の自治がどうなるのかは不透明です。

 
 
 

香港人は自分たちを中国人とは思っていない

 
香港に住む人の大半は民族的には中国人で、香港は中国の一部ですが、
 
香港人の大半は自分たちを中国人とは思っていません。
 
 
 
香港大学が行った調査によると、 ほとんどの人が自分は「香港人」だと考えており、

 
自分は「中国人」だという人はわずか15% でした。

 
 
 
この差は世代が若くなるほど大きくなります。

 
 
 
2017年の調査では、 18~29歳の回答者のうち自分は中国人だと答えたのはたった3%でした。

 
 
 
なぜ中国人だと思わないのかという質問には、

 
自分たちは法的にも、社会的にも、文化的にも違うという答えが寄せられました。

 
 
 
また、香港は150年もの間、

 
中国とは切り離された植民地だったという事実も理由に挙がりました。

 
 
 
さらに、近年では中国本土に対する反感が高まっています。

 
 
 
失礼な中国人観光客が地元のルールを無視したり、

 
観光客の増加で物価が上昇したことなどへの反発です。

 
 
 
中国からの独立を訴える若い活動家もおり、これが中国政府を警戒させているようです。

 
 
 
今回の抗議デモの参加者は、逃亡犯条例の改正案が通ってしまえば、
 
中国政府による香港統治が迫ると考えています。
 
 
 
抗議運動に参加したマイクさん(18)はBBCの取材に対し、

 
「この改正案が可決されれば、香港は他の中国の都市と同じになってしまう」と話しました。

 
 

今回のまとめ

 
今回は、香港デモについて見てきました。

 
 
 
数々のデモ抗議に対する香港警察の対応は見ていてとても怖いですよね。

 
 
 
とはいえ、国際情勢が絡むとてもセンシティブな内容ではあると思います。

 
 
 
とにかく傷つく人が出ないことを祈るばかりです。

 
 
 
今後の動向を見守りたいと思います。

 
 


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